起業･開業の貯金や自己資金はいくらまで貯める、用意すべき？

第2回

起業のために準備すべきことは、沢山あります。

中でもどの業種でも最優先すべきことがあります。

それは、【起業に必要な貯金･自己資金の用意】です。

開業に必要な自己資金の平均は、600万～800万程。

もちろん、開業費用は個人のビジネスモデルによって大きく変わります。

必要なお金のうち貯金しなければならないお金を、

会社員の時にどれ位準備できるかが大切です。

起業前に貯めた1万円は融資では2万円に化けることにつながるからです・・・その理由は続きで説明します。

起業･開業前の会社員で準備すべきは貯金･自己資金

会社員のうちは、収入が安定していますので、資金を計画的に用意することが可能です。

しかし、起業すると収入は変動します。

お金がなくなれば、必要な設備や人材、材料などの選択肢も限られ、ビジネスモデルの変化を求められたり、打開策が限られたり、精神的にも苦しくなります。

起業の成功確率を高めるためにも、必要な貯金･自己資金を用意し万全態勢で起業することが大切です。

起業に必要な自己資金は、幾らまで自分で用意・貯金すべきか？

【　それでは、起業や開業の自己資金は、いくらまで用意・貯金すれば良いのでしょうか？　】

起業するために必要なお金のうち、自分の貯金･自己資金でまかなえないお金は、金融機関から調達することになります。

そのため、いくらまで貯めるべきかは、資金調達先の求める条件までは、最低限用意すべきです。

創業時の資金調達先のメインとなるのは、

1　日本政策金融公庫

2　制度融資（目黒区など行政機関の制度による融資）

が代表的なものとなります。

このうち、

1　日本政策金融公庫については、

開業資金の3分の1以上の自己資金を用意することが求められます。

つまり600万円借りたいのであれば、
300万円は自分で用意することが必要となります。

創業資金総額の10分の1以上の自己資金と要件にはなってますが、実際の現場では、上記の自己資金の2倍が一つの目安となります。

つまり起業前に1万円でも多く貯金して自己資金を増やしておくと、
融資でも2倍に相当する2万円分の枠が増加して資金調達がしやすくなるということです。

2　制度融資（目黒区など行政機関の制度による融資）については、各行政機関によって自己資金の要件が異なります。

自己資金の要件がないところもあれば、

開業資金の2分の1以上の自己資金を用意することが求められるところもあります。

この求める条件までは、自分の貯金･自己資金で用意できるよう準備をしたいところです。

貯金･自己資金など起業や開業までの準備プロセスも重要

ここで気を付けたいのが
いずれも 「自己資金というお金さえあれば良い 」というわけではなく、

その自己資金（貯金）を、どのような過程を踏まえて貯められたのかも重要です。

コツコツと夢に向かって努力（貯金）された方は、

しっかりと期限までに返済できると、日本政策金融公庫など各金融機関の創業融資でも評価されます。

反対に、一例として、お金があっても
競馬などで稼いだお金など、自分で貯蓄したお金ではないときは金融機関からの評価は、良いものと言えません。

過去に返済が滞っているなどは、更に厳しい評価となります。

今からはじめる貯金と起業準備

将来起業をしたいとお考えの方は
まずは、ざっくりとどれくらいのお金が必要になるのかを計算してみることが重要です。

そうすると、
必要なお金のいくらまでを、いつまでに用意して、残りは、どの創業融資を受けるのかを検討できるようになります。

いつかは起業したい・・・・　という漠然な思いが、
〇年〇月〇日に起業するという現実的になり、
これによって起業するまでの貯金と自己資金確保までの行動が大きく変わります。

また、貯金・自己資金を貯めるまでの過程もしっかりとしてきます。

起業して夢を叶える人、

夢が夢のまま終わってしまう人、

この差は行動をできるか否かにあります。

最短のスピードと手間で行動をするには、
起業までの創業計画書を立てることが重要です。

（参考：起業や創業融資での創業計画書の作成のポイント　）　

（参考：創業融資を申し込むために必要な書類とは　）

起業や開業支援サービスのご紹介

匠税理士事務所では、日本政策金融公庫等の金融機関と連携し、起業や開業に必要な資金の調達をサポートしております。
これから起業されるお客様向けの、融資支援サービスはこちらとなります。

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