一か月単位の変形労働時間制≪p12≫

労働基準法では、労働者の労働時間を一日8時間　一週間40時間までとしています。

 

これを法定労働時間といい、法定労働時間を超えて仕事をさせるには36協定を結び割り増し賃金を支払う必要があります。

 

 

36 協定で定める延長時間について

 

36 協定で定める延長時間は、

最も長い場合でも、次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。

 

1　週　間　15 時間
2　週　間　27 時間
4　週　間　43 時間
1　箇　月　45 時間
2　箇　月　81 時間
3　箇　月　120 時間
1　年　間　360 時間

 

 

しかし、事業の内容例えば

医療や介護機関、

タクシーなどの運送業、

警備などの業種については

月初や月末に業務が集中することがあります。

 

このような業種には変形労働時間制を活用します。

 

ここでは1か月単位の変形労働時間制について説明をします。

 

 

 

1か月単位の変形労働時間制について

 

1か月以内の一定期間を平均して

一週間あたりの労働時間が

法定労働時間（原則４０時間）を超えない定めをした場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

 特定の週に40時間を超えて

又は特定の日に8時間を超えて労働させても良いという制度です。

 

 

≪変形労働時間制を採用したときの割り増し賃金の計算について≫

 

 

1か月単位の変形労働時間制のpoint

 

1. 就業規則で変形労働時間制の採用をする旨定めて

　就業規則届を所轄労働基準監督署長に提出する

 

2.労使協定を締結し労働基準監督署に届け出る

 

3.変形期間を1か月以内の期間とする、変形期間の始期を定める

 

4.一か月以内の一定期間を平均し一週間当たりの労働時間が

　法定労働時間（原則40時間）を　超えない範囲内 

 

5.労使協定又は就業規則により、変形期間の各日各週の労働時間を

　あらかじめ具体的に定めておく必要があります。（始業、終業）

 

 

 

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更新日時：25.11.5

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