会社や法人の確定申告

確定申告というと何となく、

個人の方が行う3月15日のイメージがあると思います。

 

一般的には決算といった方がイメージしやすいかもしれませんが、

この確定申告、会社の場合にも行う必要がございます。

 

そこで今回は、この会社の場合の確定申告について記載しました。

 

法人・会社における確定申告の概要について

　　　　
法人・会社における確定申告では、

大きく分けて以下の３つのものがございます。

　
1　法人税の確定申告
　　　
法人税とは法人のその年度の利益に対し、

所定の計算方法より計算した税金です。

確定申告書を期末から２月以内に提出し、

納付税額を納付書に記載して、

銀行や郵便局で支払います。

2　法人住民税・事業税
　　　
法人住民税：都道府県民税と市民村民税の総称です。

事業税：所得金額が課税の対象となる「所得割」、

大法人に課される「付加価値割」「資本割」があります。
　　　
住民税の均等割りについては、

赤字であっても均等で課されるため注意が必要です。
　　
なお、法人税と同様に期末から２月以内に申告します

 

3　消費税の確定申告について
　　　　
消費税は消費者が負担しますが、

消費税の納付は事業者が行います。
具体的には次の算式により計算した金額を納付します。
　　　　
「消費税の納付額＝売上時に預かった消費税等－仕入れ時に支払った消費税等」

なお、消費税は期末から２月以内に申告し、

納付税額を納付書に記載して、銀行や郵便局で支払います。

 

いずれの税目の申告も期限までの申告及び納付を行いましょう。

期限後の申告や納付には、ペナルティが課せられる場合がございますので

注意するようにしましょう。

 

会社に関する主要な税目の詳細な計算方法や、

印紙税等の付随する税目についての情報はこちらからご確認下さい。

→　会社をつくったらどんな税金が出てくるのか

 

会社の確定申告サポートサービス

 

匠税理士事務所では、

会社の会計や税務をサポートするため、

これらのアウトソーシングサービスを行っております。

 

会社様向けのサービスライン一覧はこちらよりご確認下さい。

→　法人のお客様向けサービス一覧

 

最終更新日：平成26年10月31日

 

 

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