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起業と黒字化専門の会計事務所

創業融資の審査のポイント

創業融資を担当する金融機関の担当者は、

融資の審査において、

「人間性」 「将来性」 「確実性」 に大きなウェイトを置いています。

 

したがって、融資の審査ではこれらをしっかりと担当者に伝えられるかが、

創業融資の成否に大きく影響してきます。


 

創業融資の審査では、次の点に注意が必要です。

 

①事業に必要な経営能力があるか?
     
経営能力の有無
・創業の動機
・これから始める事業での経験
・事業に対する考え方
     
事業計画の妥当性
・収支予測の組み立て方
・収支予測の見通しについての考え方

  
②本当に売り上げが立てられる計画となっているのか?
   
その計画が事業として継続できるものかどうかは非常に重要です。
商売として成立する(=継続的に売り上げ・利益が出る)ためには、

事業の仕組みがしっかりしていることが必要です。
   
事業の仕組みの裏付けには

下記からなる事業計画の妥当性を要しまMP900431290.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像す。
・収支計画
・資金繰り
・財務的根拠
※融資対策上、「販売先」と「販売予定」の確保が

ポイントアップにつながります。

そのため、販売先については、

根拠資料を個別に用意する等の重点を置き、

融資担当者に安心して融資ができる先であることを

伝えることが重要になります。

 

③返済が滞りなく行える計画となっているか?
  
売上以上に原価や経費がかかってしまうと、

返済に支障が出る可能性があります。

そのため、収入・支出・利益のバランスが重視されます。
   
具体的に、利益が捻出できるかどうかは次の算定式で計算されます。
  
a(税引き後利益+減価償却費-個人事業の場合には生活費) > b(返済額)
 
aの部分が返済の引き当て分と判断されます。
a>bであるとき、融資の見込みありと判断されます。

 

創業計画の時点で、a<bになると思われてしまうと、

融資の実行は難しくなりますので、

必ず返済ができるということを固い数字で、証明することが重要になります。

 

 

④創業計画書の数字は根拠をもって作られているか?
 
創業計画書に記載する数字は「裏付けがあるもの」であり、

「実行が可能なもの」でなければなりません。

例えば、事業用の設備や事務所備品などは金額の根拠として

見積書やインターネットの価格カタログ等を準備することがその根拠となります。

 

ここでもやはりポイントになるのは、

握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像金融機関で審査をする際に、

書類を基に行うということに配慮して、

 

創業計画書の数字は、

何らかの書類に根拠づいた

しっかりとしたものであることがポイントになります。

 

このように、

創業融資では、「人物」 「将来性」 「確実性」 をしっかりと金融機関の担当者に説明することで、

融資をしてもしっかりと返済できる相手先であることを伝えることがポイントになります。

 

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最終更新日:平成27年3月21日


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