設備投資を決算対策で行う際のポイント
決算前になり利益がでそうなので、
そろそろ設備も古くなってきたし、買い替えたいので経費にならないかと
聞かれることがあります。
決算対策での設備投資、ポイントは金額
事業に関係するものなので、最終的には全額費用となるのですが、
問題はその時期です。
100万円利益が出そうだから、100万円設備を買う。
これで利益0という具合にはいかないのです。
税法には耐用年数が各資産ごとに決められていて、
今回買おうとする資産は、
例えばサーバー用以外のパソコンであれば、
4年で使い切るのが妥当という具合に
決まっているのです。
このように定められているので、
100万 ÷ 4年 ＝ 25万円
（期中の購入ならさらに月数按分されます）のみが、今年の費用となります。
（ここでは分かりやすくするため、定額法での説明となっています。）
もちろん、途中で壊れて処分をした場合には、
除却ということで全額費用となりますし、
1つの資産の取得価額が30万円未満のものについては、
一時に費用化できるという特例（合計額300万円が限度）もありますが、
原則は上記のように考えます。
また決算対策での設備投資を行う場合には、
税額から取得価額の一定割合を控除するという税額控除を検討するのも有効です。
税額控除は、毎年改正がありますので、
（国税庁の設備投資の税額控除）など国税庁のサイトで
時折、確認するようにしましょう。
利益を予測した上で、早期に行うのが節税対策のポイント
節税対策は、利益を的確に予測したうえで
決算前の対策はできるだけ早目に、かつ資金繰り、
翌期の事業戦略もよく考えて行わないと
設備を買って資金・税金も出てしまうという
二重な痛手になりますので注意が必要です。
匠税理士事務所では、
決算前に利益を予測し、
税額のシミュレーションを行っております。
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最終更新日：平成27年5月22日
