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起業に必要な開業資金の計算方法と計画。融資との関係

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起業する場合には
会社員のうちに、しっかりとお金を準備する必要があります。


それでは一体いくらのお金を準備してから起業するべきでしょうか。



起業までのお金の準備を、簡単なステップで説明すると

ステップ1 起業に必要なお金を計算する

ステップ2 そのうち自分の貯金でまかなえそうなお金を計算する

ステップ3 残りのお金を融資してもらうための準備をする


(関連記事: 起業・開業の貯金はいくらまで貯める、用意するべき? )


このようなステップでお金を準備していきます。



今回は、これらのお金の計算方法について紹介します。

 


起業に必要な開業資金の計算方法とは?

 

起業をするために必要なお金はいったい幾らでしょうか。
分かりやすくするため
このお金を種類ごとに分類して考えてみましょう。


大きく分類すると

起業の時だけに必要なお金

②起業後の会社を運営する際の、経営の安定化のために必要なお金


この2つが通常必要なお金です。


①②は、会社を立ち上げる際に、このお金がなればスタートできないお金です。


起業するときには、もう一つ考えておかなければならないことがあります。


それは、事業が軌道に乗るまでの間
耐えられるような体力となるお金です。


単純にいえば
会社が赤字の間、持ち応えるための
会社運営のお金
当面の生活費
ということになります。

 

①②は、起業のために使うお金です。
③④は、いざというときのために貯金として用意したいお金です。



この③④を視野に入れず起業をしてしまうと
お金がなくなって倒産ということが起こってしまうため注意が必要です。


それでは、次に個々のお金の計算方法をみてみましょう。



①起業の時だけに必要なお金の計算方法

実際に会社を作るために必要なお金は、
どんなお店や事務所を作るかを決定し
見積りなどをとりながら計算していくことになります。



ここでは、会社員時代の経験を活かし
必要な設備や機器をピックアップしながら
一つ一つ業者さんと価格を決定していきます。


ビジネスプランがどれだけ具体的にできているかどうかと
会社員時代の経験値が非常に重要になります。


開業資金の主な例として
A 事務所や店舗を設けるための初期費用
B 商品や材料などを揃えるための費用
C 会社を作るための費用
D オープンの販売促進に使う費用
 などがあります。


会社員時代と全く異なる業種で起業してしまうと
この見積りや必要な機材が分からず
苦労してしまうことがあります。


業界での豊富な経験を活かしたり、
経験が不足する場合には、業界の研究を充分に重ねましょう



②起業後の会社を運営する際の、経営の安定化のために必要なお金


事業は思いのほかお金がかかる 
といったご意見が多いのは、この経営の安定化のために必要なお金
頭の計算から漏れているケースが多いからです。


商売では、商品を先に仕入れたり、
業者さんへのお支払を行って、
その商品やサービスが売れ、お金が入ります。


その間には、当然、家賃や会社を維持するお金が必要となります。


売れたお金が入ってくるよりも先に
仕入れや外注、経費といった支払いがたくさん発生するのです。


売れたお金が入ってくるまでの間に
会社を安全に運営していくためには、経営の安定化のお金が必要となるのです。

 

ビジネスプランと照らし合わせて、

売り上げのお金がはいってくるまでの間

持ちこたえるお金を計算しましょう!



安全に起業するための保険となるお金

続いて
会社が赤字の間、持ち応えるための
③会社運営のお金
④当面の生活費
です。


この2つは、社長様が事業を何ヶ月で軌道に乗せられるかどうか、
生活レベルがどの程度かによって変わります。



ポイントはこの③④のお金がどれだけあるかどうかが
実は非常に重要です。


この余裕資金がないと、
経営者はお金に振りまわれて正常な判断が出来なくなってしまいます。


また、
生活資金が減少し続けると、家族にも迷惑をかけてしまいます。


悲観的に想定した上で、必要なお金をしっかりと貯蓄しましょう!



最後に、創業融資を検討してもらえるお金は
①起業の時だけに必要なお金
②起業後の会社を運営する際の、経営の安定化のために必要なお金
となります。


つまり、いざという時の個人の貯蓄がある程度でき、
起業に必要な①②のお金を試算してから、
どれだけを貯蓄で、どれだけを創業融資でといった流れで
お金の問題をクリアにしていきます!



創業融資など
未経験の分野に関しては、その道のプロに相談することも大切です。



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