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会社設立時の資本金や出資額はどうやって決める?

会社を設立するにあたって、

資本金の決定はとても重要な事項の一つです。

 

会社の資本金や出資額を決めるポイント


資本金とは、出資者から集めた元手です。

会社からみれば返済義務のないお金であり、

出資者からみれば出したお金の範囲内でしか責任を負わない投資したお金です。

 

出資者は、会社設立後株式を取得することで、

株主総会において一定の議決権を行使できます。

創業役員としては、特別決議も議決可能な出資総額の2/3以上を確保すれば、

創業役員以外からの予期せぬ議決を防止でき、安定的な状態を保てます。

 

 

資本金や出資金額の決定

資本金額は目安として開業時にかかる設備資金を

最低3ヶ月の運転資金の合計額を準備します。

 

売掛金回収にもう少し時間がかかる業種は、

もう少し多めに運転資金を考える必要があります。

また、それ以外にも次の4つのポイントに注意が必要です。

 

税金面での資本金の注意点

1,000万円未満の場合、

最長で設立事業年度と翌事業年度は消費税の免税が選択可能になります。

法人住民税の均等割は、資本金の額が1,000万円超になると、

年額7万円から18万円になるので注意しましょう。

( 関連記事: 株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う? )

 

信用面での資本金の注意点

資本金は会社の信用度をはかるひとつの基準。

相手によっては資本金額を取引基準としている場合もあるので、

あらかじめ調べておくことも重要です。

( 関連記事:会社設立と会社の資本金、1円の株式会社の問題点 )

 

創業融資での資本金の注意点

創業融資制度によっては事業に要する資金の一定割合の資本金を

準備しているかどうかを要件としている場合もあります。


 

許認可での資本金の注意点

許認可によっては資本金額が許認可の要件となっていることもあります。

許認可が必要な業種の場合、資本金要件がないか設立前によく確認しておくとよいでしょう。

 

 

資本金の出資方法の選択

出資には現金出資と現物出資があります。

現金に対して、モノによる出資を現物出資といいます。


 

現物出資には土地や建物、車や設立後販売する商品等がありますが、

評価額を算出するのは難しく、不当に低い価格を計上した場合、

追加で出資して穴埋めする義務を負いますから、

税理士等の専門家に相談するなど、慎重に行いましょう。

 

税理士等の証明を受けない場合には、

検査役の調査が必要となり、時間とお金がかかります。

ただし現物出資が500万円以下であればその必要がありませんから、

その額が500万円以下になるように調整することをお勧めします。

 

現物出資があった場合にはいくつかの手続きや必要書類があります。

また、現物出資の価格によっては、

出資者に対して所得税が課される場合も考えられます。


<関連記事のご紹介>

会社設立時の役員構成の注意点

 

 

 

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最終更新日:平成27年11月4日

 

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