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会社設立時の役員構成の注意点とは

会社設立時には、

資本金を幾らにするかと同じ位悩む事項に

役員構成をどのようにするかが挙げられます。

(関連記事:会社設立時の資本金や出資額はどうやって決める? )

 

そこで今回は、

会社設立時に役員構成を考える際のポイントをまとめてみました。

 

役員の種類にはどのようなものがある?


株式会社の役員には、

取締役、監査役、会計参与の3種類がありますが、
取締役だけで起業するケースが圧倒的に増えました。

 

監査役や会計参与はある程度会社が大きくなってから検討しましょう。
取締役が3名以上の場合は取締役会を設置できますが、
小規模な会社であればその設置はまれです。

とかく起業間もないときは、
経営のスピードが大切。

役員の数が多ければ多いほど議論が増え、
決定に時間がかかるため、
起業間もないときは、出来るだけ少人数の役員構成がよいでしょう。

 

役員の義務と責任とは

 

役員は会社の業務を執行する際に故意または重大な過失によって

第三者に損害を与えた場合、それを賠償する責任を負います。

 

そのほか、兼業を禁止する競業避止義務や、
役員が自社と取引する場合に問題となる利益相反取引などにおいて責任を問われます。

これらをどうしても行う場合には、
株主総会などでこれらを承認する旨を決議しておくことが必要です。

 

役員の不祥事などで、会社が損害を被った場合に、
株主が会社を代表して役員を訴えることができます。

 

小規模な会社であっても

出資者としての株主の利益をおろそかにしてはいけません。


 

役員の決定と任期

 

起業では多くの場合、発起人がそのまま取締役となり、
発起人が複数の場合は通常その中から代表取締役を一名決定することになります。
ただし、外部から選ぶこともできます。

 

株式会社の役員の任期は、定款に特に定めがなければ2年(監査役は4年)です。
そして定款で定めれば最長10年まで延ばすことも可能です。

 

特にこだわりがなければ、登記費用を抑えることができるので、
最長にする場合も多く見受けられます。

ちなみに登記をほっておくと罰金もありますので、
この点からも出来る限り長めの任期が良いかもしれません。

 

匠税理士事務所の会社設立支援サービス

 

弊所では資本金を幾らにするか、

役員構成をどのようにされるのかといった会社設立に関するご相談から

会社設立の手続代行、会社設立後の経理や経営の支援、

起業時の資金調達のための創業融資など起業支援に力を入れております。

 

会社設立をご検討中の方は、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

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最終更新日:平成27年11月6日

 

 

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