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起業と黒字化専門の会計事務所

インターネット店舗の起業と創業融資

起業支援のセミナーの講師を担当させて頂くと、

インターネット店舗をこれから始めたいが、

資金調達で困っているという起業家の方からのご相談をよく頂きます。

 

そこで今回は、インターネット店舗を通じたネット販売について

起業時の資金調達のポイントを記載しました。

 

金融機関から見たインターネット店舗とは

 

通信販売の一つで、インターネット上に仮想店舗を設け、

企業と消費者の間で行われる商取引の一部またはすべてを

インターネットを通して行うものと考えられています。 
  (商取引=商品情報の提供、見積もり・商談・取次ぎ、受発注、予約、請求、決済、納品) 
  

 

インターネット店舗の市場について

 

店舗開設者は多種多様で、

小額の初期投資で開店できるため参入業者数は無数であり、


また、時間や場所の制約が少ないので、

開設者はもとよりインターネット店舗が対象とする顧客にも地域格差は少ないと考えられています。

 

需要者動向について

 

不況下においても、消費を家庭内で済ませようとする 

「巣ごもり消費」 現象によりかえってオンラインショッピングの意欲は

高まりインターネット店舗には有利な状況となっていると考えられ、

具体的には、書籍やCD、DVD、コンピュータ関連ハードウェア等のようにどの店舗で
購入しても差異がないものがよく購入されていると考えれているようです。

 

収益指標について

インターネット店舗は土地・建物等の固定資産が少なくてすみ、

情報技術の活用により人件費を削減できることから、実店舗に比べ利益率が高いことが多い。

インターネット店舗特有のサイト運営費用、決済手数料、送料、梱包費等の必要経費を適切に
管理し、適切な利益率が確保できる仕組みになっているかが着目される。

 

このようなポイントを踏まえて、

創業計画書がチェックされたり、審査の面談が行われます。

 

インターネット店舗での起業をする場合の課題と展望

 

インターネットの分野は技術の進歩が著しく、

インターネット店舗もサイト構造や販売促進に関して常にトレンド情報を入手し

必要に応じて対応する必要があり、

また、個人情報保護法や電子商取引に関するガイドラインに関しては

その改訂等にいち早く対応しなければなりません。

 

このようなスピード感を経営者が有しているか、

これまでの会社員としての実績はどうなのかが確認されます。

 

インターネット店舗での差別化を図る

インターネット店舗は誰でも参入しやすく、

地域差が発生しにくいからこそ、

競合他社との差別化が図れる魅力的な商品やサービスの提供するとともに、

その魅力を引き出す販売手法を採用することが成功の鍵となります。
 

この差別化を図るために、

サイト運営に関するノウハウをもった人や、

展開する販売促進活動を企画する人材が確保できているかなどが確認されます。

 

匠税理士事務所の起業支援サービス

 

弊所では、インターネット店舗などで起業する方を支援しております。

会社設立から起業時の資金調達のための創業融資などでお困りの方はお気軽にご相談下さい。

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最終更新日:平成27年12月19日

 

 

 

 

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