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出張に伴う日当や旅費、出張手当の活用に旅費規程が必要!!

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今回は、会社設立など起業される方、法人化をしたい方、既に会社を経営されている方など


会社形態で事業を行われている方に向けて旅費規程や出張規定を活用した


出張に伴う日当や旅費、出張手当による節税対策についてまとめてみました。



旅費規程が必要な出張に伴う日当・出張手当とは?


出張手当とは、出張した役員・従業員に対して会社から支給する手当で、
出張の際に実費として支出する交通費・宿泊費以外に支出するための手当をいいます。


個人事業主の場合、出張の際に生じる交通費や宿泊費の実費は必要経費となりますが、
出張手当や日当を必要経費にすることはできません。


一方、法人成り・法人化して会社を設立した場合や、

既に会社を経営されていて、出張が多い会社の方は
出張費用の実費が必要経費となるのはもちろん、
出張に伴う出張手当や日当の画像.jpg


会社が社長に対して出張手当や

日当を支払ったものについても
必要経費(損金)とすることが可能になります。


また、消費税法上の取扱いは

交通費や宿泊費と同様に
課税仕入れとして仕入税額控除ができます。


さらに、出張手当を受け取る側の社長や従業員側からみても
出張手当は所得税・住民税がかからない、

社会保険料の対象とならないというメリットがあります。


旅費規程・出張規定を作るには何を気をつけるべきか


メリットばかりに思える出張手当や日当ですが、


支給された出張手当等が社会通念上不相当に高額である場合には、
非課税所得とはならず給与課税の対象となるため注意が必要です


会社が出張した役員・従業員に対して出張手当や日当を支給するためには、
「旅費規程」や「出張規程」を作成して出張者の役職や出張距離に応じた
手当の金額をあらかじめ定めておく必要があります。


そして税務調査の際には、この旅費規程や出張規定が社会通念上相当である旨を

統計値などを活用して説明する必要が出てきます。


◆旅費・出張手当の取扱い◆

個人事業・・・・・・ 出張に際し、必要な交通費や宿泊費の実費が必要経費となる
法人・・・・・・・・ 規程に則り、社会通念上の範囲内で支給する出張手当や日当は損金となる


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最終更新日:平成28年9月21日





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