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株式会社の設立には、いくら用意すべき?

匠税理士事務所は、


品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心に


株式会社の会社設立や創業時の資金調達を支援している会計事務所です。


今回は、株式会社の会社設立など起業をお考えの方から


頂くご相談である【 株式会社の設立には、いくら用意すべき? 】


についてまとめてみました。



株式会社など会社設立の必要資金はいくら?


従来は最低資本金制度のもと、


株式会社の設立には1,000万円必要でしたが、
会社法施行により、この規制が撤廃されました。


そのため資本金が1円でも会社が設立できます。


しかし、このような会社は登記こそできますが、
事業を行うにはかなり無理があります。


【 時折、最近できたと思っていたお店屋さんが、


すぐに閉店していた ということはないでしょうか? 】



色々な理由があると思いますが、閉店の理由はやはり資金不足が多いようです。


立が上がりに時間がかかってもいいように、必要な資金を注意深く算定し、十分に確保しましょう。


必要資金 = 運転資金 + 設備資金 + 生活資金


運転資金・・・事業が軌道に乗るまでの6カ月~1年の間の固定費と変動費の合計額


固定費:売上高に関係なく発生する費用。人件費や家賃など。
変動費:売上高に比例して変動する費用。仕入れや販売諸経費など。


(関連記事: 運転資金と設備資金の違い )


設備資金・・・機械や車など会社の事業運営に必要な設備のための資金


生活資金・・・6カ月~1年間の事業主の生活に必要な資金


起業資金の調達方法には、どんな方法があるのか


必要資金を調達するには、
大きく分けて次の方法が考えられます。


① 自己資金
② スポンサー
③ 金融機関からの借り入れ
④ 出資受入
⑤ 親戚や友人からの借り入れ

資金調達が可能かどうかは、事業主のもつ資産や信用力・人脈によって大きく変わってきます。    

必要資金の全額が調達できない場合でも、
親戚や友人を拝みたおして借り入れすることは避けましょう。  


こうした借り入れは返済が滞りがちになり、
大事な信用を失ってしまいますし、
場合によっては贈与税の対象となる可能性も出てきます。


また、必要資金が不足のまま事業を開始すると、
本来の営業活動が疎かになり、事業運営に行き詰まります。


調達した資金の範囲内で運営できるよう事業計画を再検討するのがよいでしょう。


資本金とは? いくら用意すべきか


資本金の額は会社の信用に影響することですから、
必要資金相当額は資本金としておいた方がいいでしょう。


事業をするにあたり、借入金とともに資本金も活動資金として使うことができます。
資本金が多い方がゆとりをもって経営に取り組むことができるのです。


ただし、無計画に大きな資本金で会社を設立するのも問題です。


資本金が1,000万円を超えると都道府県民税や市町村民税に影響します。
消費税の課税事業者の判定の観点からも、


設立時の資本金の額は最大でも1,000万円未満がいいでしょう。


( 関連記事: 会社設立と会社の資本金、1円の株式会社の問題点 )


匠税理士事務所の会社設立・創業融資支援サービス


匠税理士事務所では、


品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心に会社設立・創業融資支援を行っております。



会社設立の際には、30代の税理士・司法書士が、


お客様のご要望お伺いし、会社設立をしっかりとサポートさせて頂きます。


また株式会社の会社設立後に、


創業融資や助成金などの資金調達をご要望のお客様には、

日本政策金融公庫や各種金融機関、助成金を専門とする社会保険労務士と連携し、


ご要望にお応えしております。


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最終更新日:平成28年10月11日



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