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キャリア形成促進助成金と助成金申請代行

匠税理士事務所では、


助成金に詳しい社会保険労務士と連携して、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に


助成金の申請代行などのコンサルティングを承っております。


今回は各種助成金制度のうち、

キャリア形成促進助成金についてまとめてみました。



キャリア形成促進助成金とは


職業訓練などを実施する事業主等に対して、
労働者のキャリア形成を効果的に促進するために、
訓練経費や訓練中の賃金を助成する制度です。

原則として、正社員に対するする訓練で、
一定時間数の実施要件のもと、

賃金や費用を助成します。


人材育成を重視する事業主であれば、


業種を問わず受給可能性が極めて高い制度です。


キャリア形成促進助成金の制度の活用が向いている事業の例

・IT企業(又はIT企業に進出予定の企業)
・生命科学等のライフサイエンス系の研究開発業
・運送業、旅客業
・農業、林業、水産業
・スポーツジム、スイミングスクール等の健康増進施設の運営
・人材の定着に悩む医療機関、介護事業者
・OJTにより営業マンを育成する会社
・エステシャン、美容師等の技術習得のためのインターン期間が長い業種
・職人、技能工、コンサルティング、士業の業界等のスキルや専門性の習得に時間を要する業界
・新卒一括採用を行う業界で、6カ月以上の研修期間を設ける会社
・海外進出をおこなう企業(既に海外進出をおこなっている企業)
・国の指定する成長分野に進出予定の企業


上記の他、長期間にわたる技能(スキル)や専門知識の習得が不可欠な業種


キャリア形成促進助成金の支給対象となる訓練と対象企業


雇用型訓練コース

①特定分野認定実習併用職業訓練

(建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)


②認定実習併用職業訓練

(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練 原則として新入社員研修を想定した制度)


③中高年齢者雇用型訓練

(中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付訓練)


重点訓練コース

≪中小企業以外・中小企業≫

①若年人材育成訓練(雇用締結後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練)
②熟練技能育成・継承訓練(熟練技能者の指導力強化、技能継承のための訓練、認定職業訓練)
③成長分野等人材育成訓練(医療・介護・福祉・IT・ライフサイエンス・バイオ、環境、建設、運輸、農林水産、健康、医療関係の製造業、フィットネスクラブ等の健康増進施設や健康授業等をおこなう事業等、の事業主が対象となる従業員におこなう訓練)
④グローバル人材育成訓練(海外進出にかかる人材のための訓練)
⑤中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が指定した専門・実践的な教育訓練講座)
⑥育休中・復帰後等人材育成訓練(育児休業中の訓練、復帰後、再就職後の能力アップの訓練)


一般型訓練コース

①教育訓練・職業能力評価制度

(従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブカードを活用し計画的に行う制度)

②セルフ・キャリアドック制度

(一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合に助成)

③技能検定合格報奨金制度

(技能検定に合格した従業員に奨励金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成)

④教育訓練休暇等制度

(教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成)

⑤社内検定制度(社内検定制度を導入し、実施した場合に助成)



助成額につきましては、後日説明させていただきます。

その他の助成金情報につきましては、こちらよりご確認ください。

→ 【関連記事】キャリアアップ助成金とは?助成金の申請代行


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こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

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最終更新日:平成28年12月21日



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