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起業と黒字化専門の会計事務所

建設業許可の更新手続・業種追加

匠税理士事務所では、


建設業許可の新規申請・更新手続・業種追加など建設業に特化した行政書士と連携することで、


世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に建設業許可の更新など手続きを承っております。


税理士事務所との顧問契約がなくても、

建設業許可の新規申請・更新手続・業種追加などのみでもご相談いただけます。


(建設業許可の新規申請をご要望の方はこちらよりご確認ください。)


【 関連記事:建築業や建設業許可申請の代行 】



建設業許可の更新手続・業種追加の代行サービス


建設業許可の更新手続では、


毎期必ず行う必要ある決算変更届の提出を握手.jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像


税理士と行政書士と連携して対応します。

したがいまして、建設業許可の手続きに伴うお客様のお手間を減らし、
取得までの時間を減らすことが可能になります。


建設業許可の有効期限の一本化


複数工事業種の建設業許可をお持ちの会社様で、
建設業許可の有効期限が異なる場合には、先に有効期限が満了となる工事業種の5年更新のタイミングで、
他の工事業種の建設業許可の更新も同時に行うことが可能です。


建設業許可更新の際の東京都や神奈川県の更新手数料は5万円ですので、
許可の有効期間が工事業種によって異なっておりますと、
それぞれの工事業種の5年更新のタイミングで、更新手数料5万円が生じてしまいます。


このような場合には、

建設業許可の有効期間を一本化してしまった方が、

更新のための費用を節約することが可能になります。



複数工事業種の建設業許可をお持ちの会社様で、

お困りの方がいらっしゃいましたら、建設業に特化した行政書士が初回は無料にて、

コンサルティングさせて頂きます。


建設業許可の更新手続き


・申請報酬 52,500円
・法定費用 50,000円

上記の法定費用は建設業許可申請を行う際に、
国や都道府県等に納める税金等で、
それぞれの手続きごとに決まっています。


建設業許可の更新手続き サービス内容

(1) 建設業許可の申請書類一式の作成
(2) 証明書類(必要書類)の代理取得匠税理士事務所 .jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネイル画像のサムネイル画像
(3) 建設業許可要件その他に関するご相談
(4) 申請代理
(5) 許可期限等 手続き時期のお知らせ


※許可の有効期限を管理させて頂き、

ご要望に応じてご提案させていただくことも可能です。


【税理士・行政書士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域の建築業や建設業】


匠税理士事務所の経営支援サービス


匠税理士事務所では、建設業許可の新規・更新の申請代行以外にも、

会社の黒字化のための経営コンサルティングや、

資金繰りの改善のためのキャッシュフロー経営支援など

経営支援に力を入れている会計事務所です。


世田谷区や目黒区、品川区を中心とした

経営支援サービスの詳細はこちらよりご確認ください。

→ 法人のお客様向けサービス一覧


世田谷区や目黒区、品川区を中心とした会社設立・法人化支援


これから建設業の株式会社を設立したい、

これまで個人でやってきた事業を株式会社に法人化したいというお客様にむけて、

匠税理士事務所では、司法書士と連携して株式会社の設立代行・法人化も承っております。

会社設立・法人化支援のサービス詳細はこちらよりご確認ください。

→ 世田谷区や目黒区、品川区の会社設立は匠税理士事務所


会社設立や法人化につきましては、

世田谷、目黒、品川区を中心に東京都全域に対応致しております。



また所属税理士や司法書士など提携専門家の詳細につきましては、

TOPページに移動の上、会社概要よりご確認ください。

→ 目黒、品川や世田谷の税理士は匠税理士事務所


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