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会社設立後の社会保険の加入について

匠税理士事務所では品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心に

会社設立や創業融資などの起業支援に力を入れている会計事務所です。


こうした起業支援において、会社設立をご検討中の方が、

税金と同じ位気にされる事項として社会保険の加入がございます。

そこで今回はこの社会保険加入についてまとめてみました。


そもそも社会保険とは何なのか


1・・病気やケガをしたときの医療保険である健康保険と、
2・・老後の年金制度である厚生年金保険

これら1と2をまとめて、社会保険といいます。

法人であれば従業員の人数にかかわらず必ず加入しなくてはなりません。

したがいまして、社長のみの会社であっても原則加入が必要となってきます。


社会保険の保険料はどのように計算されるのか?


社会保険の保険料は、最初は初任給に各種手当、通勤費、昼食費などを含めた
標準報酬月額に一定の保険料率をかけて計算します。


その後は、毎年4、5、6月の3カ月の報酬の平均をベースに決定されます。
なお、保険料は会社と従業員が2分の1ずつ負担します。


会社設立後の社会保険の加入手続き



会社設立後に社会保険へ加入するためには、

以下の書類を所轄の年金事務所へ提出します。

①健康保険・厚生年金保険新規適用届

会社設立から5日以内に持参もしくは郵送で提出します。
これは会社の基本情報をお知らせするための届出です。


②健康保険・厚生年金被保険者資格取得届

正社員は必ず社会保険に加入します。
パートタイマーの場合は一日の労働時間と1カ月の労働日数が、

おおむね社員の3/4を超えていれば加入義務があります。

加入する役員や従業員の氏名等を記載するこの届出書には各人の基礎年金番号が必要で、
年金手帳で確認して記入します。


年金手帳を紛失している場合には紛失届を提出して再発行の手続きもしましょう。


③健康保険被扶養者(異動)届

役員や従業員に被扶養者がいる場合には、
資格取得届と併せて提出します。被扶養者とは直系尊属、配偶者、子、孫、弟妹、
また同一世帯の三親等以内の親族や配偶者の父母および子、のうち加入要件を満たさず、
かつ1年間の収入が130万円未満の者です。


④国民年金第3号被保険者資格取得届

厚生年金に加入している役員や従業員の配偶者で20歳以上60歳未満の者が被扶養者となる場合、
その配偶者は国民年金第3号被保険者とよばれ、
国民年金の保険料を納めなくてよいことになっています。

この期間は保険料を納付したものとして将来の年金受給額が計算されます。
国民年金第3号被保険者となるためには、上記③に加え、
国民年金第3号被保険者資格取得届を提出しなければなりません。


⑤保険料口座振替納付申出書

思わぬ納付漏れを防いだり、
納付手続きの手間を省いたりするために口座振替が便利です。
ただし資金繰りに不安があるときは、この申出書を提出せず、
当面は納付書による現金納付をしてもかまいません。


会社設立後の社会保険の加入における上記①②には、登記事項証明書の原本や、
出勤簿またはタイムカード、賃金台帳、年金手帳、

役員報酬決定の臨時株主総会議事録のコピー(役員が加入する場合)等の添付書類が必要となります。
添付書類は管轄の年金事務所によって多少異なるので、提出する前に確認をとるとよいでしょう。


≪その他注意点≫
・社会保険料率はひんぱんに(毎年9月)に改定されます。
・40歳以上65歳未満の従業員には介護保険料が加算されます。
・社会保険に加入していないと、将来従業員から本来うけられたはずの社会保険の給付を会社が支払うよう損害賠償請求されるリスクがあります。


【 関連記事:会社設立後に人を雇用した場合の労働保険についてもまとめてみました。  】

→ 会社設立後に人を雇用した場合の労働保険とは


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