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会社設立後に人を雇用した場合の労働保険とは

会社設立すると同時に人を雇用される方も多いと思います。

人を雇用されると加入しなければならないものとして、労働保険がありますので、今回はこちらを取り上げました。


労働保険とは、仕事中に起きた負傷、障害、死亡等に対して
労働者や遺族のために保険給付をする制度である労災保険と、

労働者が失業したり、やむを得ず休業して収入源を失ったりした時に
生活の安定と再就職を支援する制度である雇用保険の総称です。


会社設立をして従業員(アルバイトを含む)を初めて雇った場合


<従業員(アルバイトを含む)を初めて雇った場合、
その雇用を知らせるために「適用事業報告」をできる限り早く、

管轄の労働基準監督署に提出します。

時間外労働や休日労働が発生する可能性がある場合には、
「時間外・休日労働に関する協定届」も併せて提出します。

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会社設立後の労災保険の加入とその手続き


労働時間や労働日数、勤務形態にかかわらず、
1名でも雇用すれば必ず加入しなければなりません。

従業員を雇ったら、雇った日から10日以内に「労働保険 保険関係成立届」を管轄の労働基準監督署に提出し、保険料を納める義務が生じたことを通知します。


加入手続きを取っていない場合には、行政の職権による加入手続きがとられ、
保険料の遡及徴収および追徴金の徴収が行われる場合もあります。

会社設立が完了した後に法務局で発行できる登記事項証明書の原本等、添付書類がありますので、事前に確認しておきましょう。


雇用保険の加入とその手続き


雇用保険は対象となる従業員を雇ったときに加入しなければなりません。

対象となるのは正社員のほか、
雇用期間31日以上で週20時間以上働くアルバイトやパートタイマーです。

対象となる従業員を雇った日から10日以内に、
「雇用保険適用事業所設置届」管轄のハローワークへ提出します。


その際労働保険番号が必要ですから、
手続きは「労働保険 保険関係成立届」を提出し
労働保険番号が割り振られたのちに行います。


こちらも会社設立をした後に発行可能な登記事項証明書の原本や、

労働保険 保険関係成立届の控え等の添付書類が必要です。


また、加入した従業員は個別に「雇用保険被保険者資格取得届」の提出をしなければなりません。
上記「雇用保険適用事業所設置届」の提出と併せて行いましょう。


労働保険の保険料はどのように計算されるのか


保険料は、4/1~翌年3/31までに労働者に支払う賃金の見込額に基づいて
概算で計算・納付し、年度が終わってから実際の賃金で算定した確定保険料との差額を精算します。

労働保険料は会社が全額負担ですが、雇用保険は従業員と会社の双方が負担します。

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労働保険料の納付について


従業員を雇った日から50日以内に、「労働保険概算保険料申告書」を管轄の労働基準監督署に提出し、
その年度に納める概算の労働保険料を申告します。

労災保険料率、雇用保険料率ともに、年度ごとに見直されるので、加入時点の料率はその都度確認が必要です。
精算は6/1~7/10の間に「労働保険確定保険料申告書」を提出することで差額の精算を行います。


≪その他ポイント≫
労災保険は、業務中の負傷や業務上の病気、障害、死亡のほか、
通勤中の負傷などの災害も支給対象となります。

労災保険の手続きをしてから従業員が辞めて対象者がいなくなっても、
賃金0で継続しておけば次の従業員を雇用した時の手続きが簡単です。


【 関連記事:会社設立後の社会保険の加入についてもまとめてみました。  】

→ 会社設立後の社会保険の加入について


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