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起業や創業の味方!日本政策金融公庫とはどんな組織

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【 日本政策金融公庫、名前は聞いたことがあるけど、どこにある銀行? 】


このように思われるのも無理はないと思います。


日本政策金融公庫は、国が出資して作った組織で、

創業・起業など実績がないため民間金融機関から融資を受けることが難しい新規開業を目指す個人や法人に、

国の政策のもと、経済の発展や地域の活性化を目的として融資を行ってくれる政府系金融機関です。


そのため、通常の銀行などのように預金業務は行っておらず、貸出のみを積極的に行っているため、

ATMなどがなく名前は聞いたことがあるけど・・・・

ということが多いようです。


組織の存在理由が他の金融機関と異なるため、
新しい事業を始める人や中小企業にとっては非常に利用勝手のよいプランが豊富に用意されています。


打合せ.png


日本政策金融公庫の業務概要


日本政策金融公庫の前身は次の政府系金融機関です。
・国民生活金融公庫
・農林漁業金融公庫
・中小企業金融公庫
・国際協力銀行

その業務内容は前身を引き継いだもので、
「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」「危機対応等円滑業務」の4つに大きく分れてます。


このうち、国民生活事業の概要は以下の通りです。(平成27年度実績)
・融資先の約9割が従業員数9人以下、4割が個人事業主
・融資先数は88万企業で、1先あたり平均融資残高689万円
・創業前および創業後1年以内の方への融資件数は26,465件
・創業融資により9万5千人の雇用を創出
・税務申告を2期終えていない方へ無担保・無保証人で融資する「新創業融資制度」の融資実績は、21,007先


このように、国民生活事業では創業支援に力を入れており、
起業を目指す人々の力強い味方であり、創業後もお世話になる可能性の高い金融機関なのです。


逆にいうと、通常の金融機関ではこのように比較的リスクの大きい案件はやはり避けられがちとなるので、 起業時の資金面では日本政策金融公庫が最大の味方といっても過言ではありません。


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創業支援に関する融資制度


【新規開業資金】
対象者・・・ 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額・・7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間・・・設備資金20年以内(据置期間2年以内) 運転資金7年以内(据置期間2年以内) 


【女性、若者/シニア起業家支援資金】
対象者・・・ 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額・・7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間・・・設備資金20年以内(据置期間2年以内) 運転資金7年以内(据置期間2年以内)


【再挑戦支援資金】
対象者・・・ 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額・・7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間・・・設備資金20年以内(据置期間2年以内) 運転資金7年以内(据置期間2年以内)


【新事業活動促進資金】
対象者・・・ 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方
融資限度額・・7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間・・・設備資金20年以内(据置期間2年以内) 運転資金7年以内(据置期間2年以内)


【中小企業経営力強化資金】
対象者・・・ 新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、

外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方
融資限度額・・7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間・・・設備資金20年以内(据置期間2年以内) 運転資金7年以内(据置期間2年以内)


実際の創業融資の状況はどうなのか?


匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都の起業支援をサポートしておりますが、

実際、創業融資の実行割合や一件当たりの融資金額について、

日本政策金融公庫様の起業家への資金面でのサポートは手厚いといえます。


やはり、国がバックにたって起業を支えるという姿勢の表れですね。


一方で新規創業では1,000万円が一つの上限になることが多いので、

上記の制度の上限一杯まで融資してもらえるという事業計画では厳しいかもしれません。


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