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合同会社の会社設立後、会計書類の保存期間は何年必要?

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心として、

株式会社や合同会社など会社設立に力を入れている会計事務所です。


今回は起業時の会社設立のうちで、

合同会社(LLC)につきその会計のルールと、

会計書類の保存期間についてまとめてみました。


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合同会社にはどんな会計原則(ルール)を使うのか


合同会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従います。

慣行であるかどうかは、反復・継続性が認められるかどうか、
またある程度の割合の企業が採用しているか、といった事実で判断されることが一般的です。


つまりは、株式会社など一般的に用いられている企業会計の原則を用いて、
会計処理をしていくことになります。


合同会社の会計帳簿にはどんな書類が必要?


合同会社は、会社法615条1項により、適時に正確な会計帳簿を作成しなければなりません。

また、決算締切り時から10年間、その帳簿等の資料を保存することとなっています。

具体的には、帳簿のほか契約書、発注書、受注書、請求書、領収書、通帳などが、
保存すべき資料となります。


こちらは、株式会社同様に青色申告にて税務申告を行っている場合には、
欠損金(赤字)が10年間繰り越せるというメリットをうけるため、
その根拠資料である帳簿も同じ期間保管しておく必要があるというわけです。


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LLCの計算書類と公告(発表)の必要性


合同会社は、その所在地において設立の登記をした日の貸借対照表を作成し、

その後各事業年度にかかる貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書、
および個別注記表を作成しなければなりません。


合資会社や合名会社が貸借対照表のみの作成が義務付けられているのに対して、

合同会社が株式会社に準ずるのは、合同会社の社員が間接有限責任を負うのみであることから、債権者保護の要請がより強く求められているのです。


これらの計算書類は作成した時から10年間保存しなければなりません。
ただし、株式会社と異なり、決算公告は義務付けられていません。

株式会社は、決算の広告義務があるため、
原則として官報又はインターネット上での公表を行う必要があるというわけですが、
合同会社はこのようなことをする必要がないということです。


計算書類は、ほぼ株式会社と同じように作成しますが、
合同会社には自己持分の取得(株式会社の場合の自己株式の取得)はできないとされているため、
自己持分の表示はあり得ません。


また資本準備金、利益準備金の制度がないため、
資本剰余金の区分に資本準備金の、利益剰余金の区分に利益準備金の表示はありません。


合同会社の社員は計算書類の閲覧謄写請求権が認められています。
これは、合同会社の社員の権利の確保と、その行使に関する調査をするうえで必要となるからです。
また、会社債権者にも社員と同様計算書類の閲覧謄写請求権が認められています。


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