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会社員から役員への昇進や法人化に伴うの退職金の扱い

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に税務コンサルティングを行う会計事務所です。

今回は、退職金についてまとめてみました。


法人が退職した役員に対して支給する退職金で、

その役員の業務に従事した期間、退職の事情、その法人と同種同規模の法人の退職金の支給状況などからみて

相当であると認められる金額は、原則として、その退職金の額が確定した事業年度において損金の額に算入します。


また、現実に退職はしていなくても、

使用人が役員に昇格した場合又は役員が分掌変更した場合の退職金については、それぞれ次によります。


法人の使用人が役員に昇格した場合の退職金の税務上の取り扱い


(1)  法人の使用人が役員に昇格した場合において、退職給与規程に基づき、

使用人であった期間の退職金として計算される金額を支給したときは、その支給した事業年度の損金の額に算入されます。

ただし、未払金に計上した場合には損金の額に算入されませんので注意してください。


(2)  使用人兼務役員が、副社長や専務取締役など使用人兼務役員とされない役員となった場合において、

使用人兼務役員であった期間の退職金として支給した金額は、

たとえ使用人の職務に対する退職金として計算されているときであっても、

その役員に対する退職金以外の給与となります。


ただし、その支給が次のいずれにも該当するものについては、

その支給した金額は使用人としての退職金として取り扱われます。


イ  過去において使用人から使用人兼務役員に昇格した者(使用人であった期間が相当の期間であるものに限ります。)であり、その昇格をした時に使用人であった期間に係る退職金の支給をしていないこと。


ロ  支給した金額が使用人としての退職給与規程に基づき、使用人であった期間及び使用人兼務役員であった期間を通算して、その使用人としての職務に対する退職金として計算され、かつ、退職金として相当な金額であると認められること。

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(3)  法人が退職給与規程を制定又は改正して、使用人から役員に昇格した人に退職金を支給することとした場合に、

その制定又は改正の時に既に使用人から役員に昇格している人の全員に使用人であった期間の退職金を

その制定又は改正の時に支給して損金の額に算入したときは、その支給が次のいずれにも該当するものについては、その損金算入が認められます。


イ 過去において、これらの人に使用人であった期間の退職金の支給をしていないこと。
  この場合、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度への移行等により、退職給与規程を制定又は改正し、

 使用人に退職金を打切支給した場合でも、その支給に相当の理由があり、かつ、その後は過去の在職年数を加味しないこととしているときは、過去において、退職金を支給していないものとして取扱われます。


ロ  支給した退職金の額が、その役員が役員となった直前の給与の額を基礎として、

その後のベースアップの状況等を斟酌して計算される退職金の額として相当な金額であること。


2   役員が分掌変更した場合の退職金


例えば、次のように、分掌変更によって役員としての地位や職務の内容が激変して、

実質的に退職したと同様の事情にある場合に支給したものは退職金として取り扱うことができます。


ただし、未払金に計上したものは、原則として退職金に含まれません。

(1)  常勤役員が非常勤役員になったこと。
  ただし、常勤していなくても代表権があったり、実質的にその法人の経営上主要な地位にある場合は除かれます。

(2)  取締役が監査役になったこと。
  ただし、監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位にある場合や、使用人兼務役員として認められない大株主である場合は除かれます。

(3)  分掌変更の後の役員の給与がおおむね50%以上減少したこと。
  ただし、分掌変更の後においても、その法人の経営上主要な地位を占めていると認められる場合は除かれます。


個人事業主の法人化や法人成りに伴う退職金


個人事業を引き継いで設立された法人が、

個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職に伴い退職金を支給した場合は、

一般的にはその退職金には個人時代と法人成り後の両方の勤務に対応する分が含まれていると考えられるため、


原則として個人時代の勤務に対応する部分の金額は法人の損金の額には算入されず、

個人所得税の最終年分の必要経費になります。



しかし、その退職が法人設立後相当の期間が経過した後であるときは、

その支給した退職金の金額が法人の損金の額に算入されます。

(法基通9-2-39)


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退職金に関する税務上の注意点


退職金は多額になりがちであるため、当然税務調査でも重点的に確認される項目となります。

そのため、各経理処理の方法が税法に準拠した方法であるか、
金額が社会通念上に相当か否か、
過去の裁判例で納税者が勝訴したのはどれ位の水準なのかを見極めることが重要です。


一方で税務上の要件をしっかりと満たし、社会的にも相当であれば、

下記の退職所得控除などを活用することで会社で損金になる一方、個人ではあまり税金が課されないという項目でもあります。

そのため、以下の退職所得の計算方法を抑えておくことはとても重要です。


退職金に関する退職所得の計算方法


所得税など個人の税金を計算する際の退職所得は以下のように計算します。

最終的には以下の算式で税額を計算し、これを超えた源泉徴収部分は還付されます。

1 収入金額
2 退職所得控除額

A 勤続年数20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)

B 勤続年数20年超  800万円+70万円×(勤続年数-20年)

3 退職所得 ( 1 ー 2) × 1/2にて算定。

つまり。2の退職所得控除額の金額までは税金がかかりませんので、1年間で40万円の非課税枠があるのです。


さらにこの枠を超えた1/2しか課税されないというところも重要です。


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