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会社を辞めた退職年度の税金と起業での損益通算を活用した節税対策

今回は、具体的に会社員を辞められて、

個人の形態で開業・起業される方の場合について

退職年度に会社員として生じる税金と起業における赤字の活用方法と節税対策について記載します。

 

会社を退職する際に退職金が出る方が多いと思いますが、

その際にかかってくる税金は以前に書いた以下の退職所得の記事をご参照下さい。

【 → 参考: 退職金の活用と退職所得について 】

 

会社員を辞めたとき・退職年度に徴収される税金とは

会社員をやめて退職金がでるときは、


1 退職金という収入

2 勤続年数に応じた退職所得控除という非課税の枠 (詳細は上記の退職金の活用を参照)


1から2を差し引いて1/2を乗じたうえで、退職所得を計算します。


このように退職金に関しては、税制上はかなり優遇される特典がございますが、

それでも退職金は比較的金額が大きくなるため、所得税などの税金が多く生じてしまうケースが多いですので、

額面は多いのに手取りは・・・ということもあります。


また、勤務していた頃の給与から源泉徴収された所得税などもありますので、

退職年度は比較的多くの税金が会社員としての所得にかかっていることになるのです。


損益通算(赤字・黒字の相殺)を活用した初年度事業赤字の活用方法

会社員をしていると赤字はありませんから、

基本的には上記のような税金が出てきますが、


事業を立ち上げると、最初の年は先行投資が多かったり、得意先の開拓に時間がかかったりと

赤字の方が比較的多くなります。


そこで、事業所得での赤字を給与所得や退職所得などの黒字と相殺して上記の所得税の還付をしてもらい、
戻ってきた税金を事業資金に充てるという選択肢である損益通算と節税対策が考えられます。



損益通算とはどんな制度なのか

個人の方の所得税を計算する際に、赤字と黒字の相殺が可能な項目があります。

この赤字と黒字を相殺することを損益通算と呼びます。


損益通算とは、2種類以上の所得があり、1つの所得が赤字、他の所得が黒字といった場合に、

その所得の赤字と他の所得の黒字とを、一定の順序にしたがって、差引計算を行うというものです。


なお、すべての赤字が損益通算の対象にできるのではなく、

赤字のうちでも損益通算ができるのは 以下所得が赤字の場合に限られます。

損益通算の対象とならない赤字を間違えて他の所得と通算しないように注意しましょう。


(1) 不動産所得
(2) 事業所得
(3) 譲渡所得
(4) 山林所得

(注意)説明の都合上、細かい論点は省略致しております。

 

このように退職した年で、起業して事業をされる方は、

税金が還付されるという可能性がありますのでご注意ください。

 

しっかりと有利な税務面での選択を行って、起業に必要な自己資金を少しでも確保することで、

起業成功のために必要な販促などの営業活動などを積極的に行っていきましょう。

 

 

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