個人事業の確定申告で有効な節税対策とは

匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区を中心に税務コンサルティングを行う会計事務所です。

個人事業主の方から　【　確定申告で有効な節税対策はありますか　】　というご質問を頂くことがございますので、

今回は個人事業の確定申告で有効な節税対策について取り上げました。

個人事業の確定申告で効果的な節税対策

当然ですが、個人事業主の方の確定申告で税金を計算する軸となるのが、事業所得です。

事業所得は以下のように計算します。

1 総収入金額　　　　　（売上）

2　必要経費　　　　　　（仕入や人件費）

1 - 2 = 事業所得の金額　 （利益）

総収入金額はほとんど節税の余地はありませんが、

必要経費は節税の余地が大いにあります。

例えば事業で使うPCなどの備品購入や倒産防止共済などへの加入がなどです。

ただし、余計なものを買ってしまうと、かえって税金を納めた方が

お金が残ったということも起こりえます。

例えば利益が50,000円で税率が20％だとして、50,000円のPCを買うと、

10,000円は税額が減少しますが、40,000円はPCメーカーに支払うため手元にはPCしか残りません。

このPCが不要だとすると、税金は減っていますが、不要なPCしか残っていないということになります。

もちろん、将来の収益につながる先行投資で経費を使うことは効果的な節税対策ですので、

ここで重要なのは、【　本当に必要なものなのかどうかを慎重に検討する　】　ということです。

こうした節税対策を積み重ねても税金が増えてきたという方には、次の方法をお勧めします

　↓　

個人事業主から株式会社や合同会社にする法人化や法人成りを検討してみる

個人事業主から株式会社や合同会社にすることを、法人化や法人成りといいます。

株式会社や合同会社にすることで、

1　利益が一定水準以上になると会社にした方が税率が低い

2　経費にできる幅が会社の方が広い

などの理由で法人化や法人成りを検討します。

上記の事業所得で節税をするには、限界があり効果も限定的なので、

利益が出るようになってくると、課税方式そのものを変更してしまうという法人化が効果的になります。

法人化のメリットやデメリットにつきましては、こちらにまとめておりますので、

ご覧いただければ幸いです。

【　→　会社にする？個人のまま？　法人化ポイント（メリット・デメリット）　】

効果がない節税対策・やってはいけない例

経費を増やすために大量に仕入を行うといいのではないか？

とお考えになるかもしれませんが、これは意味がありません。

決算日（12/31）時点で販売していない商品は、期末在庫として原価から在庫に戻すことになります。

税務調査でも期末在庫は重点的に確認されますので、ここで不正があるとペナルティの対象になります。

また、20万円未満の一括償却資産の特例を適用して3年間で均等償却をしていたＰＣが最近調子が悪くて除却して、

全部経費にしてしまおう。と考える方もいらっしゃいますが、

さてこのとき、除却損を計上できるのでしょうか？

答えは、除却した場合であっても、3年間の均等償却を継続しますので、

このようなときに未償却部分を除却損にしてしまうと認められませんので注意が必要です。

効果がない節税対策・やってはいけないことをやってしまうと、

税務調査で指摘をうけて本来納めるべき税金に追加のペナルティ分を納めるという逆効果になるので注意しましょう！

世田谷や目黒、品川の匠税理士事務所の節税対策

弊所では世田谷区や目黒区、品川区を中心に税務コンサルティングを行っております。

節税の基本的な考え方は、早い時期に利益状況を把握して早い時期に手を打つこと

そして、効果を見極めた上で将来（法人化や法人成り）を考えることです。

先手先手でしかけるはどの仕事でも重要なように、

早い時期に利益をしっかりと把握して、適正な対策を行うのが重要です。

具体的には、9月又は10月に利益状況を把握し対策を行うのがよいと考えております。

なぜなら、1年の約7～8割が経過しているこの時期に利益も7～8割決まっています。

そこで、残り約2割を予測し、この予想した利益に基づいた税金を算定します。

この税金に対して節税対策を行うことで12月末にバタバタすることなく、安心して確定申告を迎えられます。

早い方は、8月頃から節税対策を検討され始めます。

匠税理士事務所ではをこうしたご要望にお応えするためにも納税シミュレーションをご用意しておりますので、

ご興味のある方はお気軽にご連絡下さい。

また、節税対策を行っても税金が生じてしまう場合には、法人化や法人成りもご提案致しております。

お気軽にお問い合わせください。

サービスの詳細につきましては、こちらよりTOPページへ移動の上、

個人の方向けサービスよりご確認をお願い致します。

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