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法人化・法人成りでの社会保険加入によるメリットとデメリット

匠税理士事務所では世田谷区や目黒区、品川区を中心に法人化や法人成りを支援しております。


法人化に関する情報を読むと法人化すると社会保険に加入しなければならないという事項が

デメリットとして挙げられていることが多いようです。


これは個人事業主であれば、国民健康保険と国民年金が各自の自己負担であるのに対して、

会社にすると社会保険料の1/2を会社にて負担しなければならないことに起因します。


しかし、社会保険加入をすることでメリットもあります。

今回はこのメリットを中心に記載します。


法人化での社会保険加入による保障の充実


社会保険加入における個人と法人の取扱いは大きく異なります。


個人事業の場合は、社会保険に任意で加入していたとしても、加入できるのは従業員だけで、

個人事業主は原則として加入することができず、

個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入となります。


しかし、法人化すれば、たとえ社長1人であっても社会保険に強制的に加入義務が生じます。


社会保険加入による保険給付面でのメリットとしては大きく以下の2つが挙げられます。


① 健康保険面でのメリット

国民健康保険でも医療費の負担や、入院などで医療費の負担が高額となった場合に

受けられる高額医療費、出産したときの出産育児一時金は、健康保険と同様の給付が受けられます。


法人化などで健康保険に加入すると、国民健康保険よりさらに保険給付の面でメリットがあり、

病気やケガ、あるいは出産などで仕事ができなくなった場合に、保険給付を受けることができます。


病気やケガの場合は傷病手当金として最長1年半、出産の場合には出産手当として

産前42日間(双子の場合は98日)、産後56日間のうち、仕事をしなかった日につき、

標準報酬日額の3分の2が受給できます。

こちらのメリットはとても魅力的ですので、女性の経営者の方はこちらもよく検討すべきです。


また、産前産後休業期間及び3歳に達する子を養育するための育児休業期間については、

社会保険料が免除されるという制度もございます。


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② 厚生年金保険面でのメリット

厚生年金保険に加入した場合には、国民年金と比べて保険料は高くなりますが、

受給できる年金額は増えます。

国民年金保険料は月額約16,000円と保険料は安いですが、もらえる年金額は満額でも約78万円と、

生活していく上での保障としては十分ではありません。


しかし、厚生年金は老齢基礎年金に上乗せして、支払った保険料に応じて

老齢厚生年金を受給することができ、老後資金を増やすことができます。

こちらは支給開始年齢が変更になる可能性もございますので、不透明な要素は残ります。

なお、保険料は概ね法人・個人の折半ですが、それぞれの負担額は、法人においては経費とされ、

個人においては所得控除を受けることができます。


法人化では最終的に社会保険をどのように考えるべき?

これから法人化をされるに際して、確かに社会保険の負担は重要な判断基準となりますが、

上記のメリットも考える必要があります。


法人化する上での判断では、人を多く扱う事業か否かが重要となります。

なぜなら、人を多く要する事業では、社会保険料の負担も大きくなりますが、

人を多く要さない事業では、負担の増加 < 自分が受けるメリットとなるようでしたら、

社会保険加入は法人化ではデメリットではなく、メリットになるケースもございます。


自分の事業の事業構造をよく考えて、法人化・法人成りの判断をするようにしましょう。

法人化や法人成のメリットやデメリットをまとめた法人化情報館はこちらから


【 → 会社にする?個人のまま? 法人化ポイント(メリット・デメリット) 】


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