匠税理士事務所TOP > お役立ち情報 > 匠からのお知らせ

「人の質」、「サービスの質」にこだわりお客様をしっかりとお守りできる事務所を目指して

法人化のメリットやデメリット、【個人事業は会社にするべき?】

匠税理士事務所の法人化を担当する税理士水野です。


個人事業主でやってきた事業規模が大きくなり、会社にすることを【 法人化 又は 法人成り 】といいます。


個人事業の法人化は、大きく2つの理由があります。

【1】 事業の拡大(得意先の要請、採用、多店舗化)

【2】 節税によるメリット(役員報酬や退職金など)


一方で法人化したら、個人に戻るのは困難です。
そのため、重要事項である【 節税効果 】の理解と
同時にメリットやデメリットを正しく知った上で、実行することが大切です。



法人化や法人成りをしたときのメリット・長所のご紹介

会社.png

<★ メリット・長所一覧 ★ >

法人化の長所1
個人と法人の税率差による節税


メリットやデメリットの判断では、節税効果は重要な判断要素です。

個人の所得税は、所得によって税率が上がります。

そのため一定の儲け以上になると、個人の所得税率が法人税率よりも高くなるので下記所得以上になった時は法人化の検討時期です。




【 個人事業主の所得税の仕組みと税率 】

個人の所得税は、儲けによって税率が上がっていきます。現行の所得税率は、なんと最高税率45%で、

近年上がる傾向にあります。ちなみに税率33%あたりからだんだんと負担が重く感じてきます。

所得税 2.png



【 会社にかかる法人税の仕組みと税率 】


これに対し、株式会社や合同会社など会社への税金は最大23.2%、近年、減少傾向にあります。

所得税とは違い23.2%以上は上がりません。

仮に900万円の所得なら

【800万円×15% + 100万円×23.2%】の税金で


5,000万円の所得であれば、

【800万円×15% + 4,200万円×23.2%】の計算です。

所得5,000万でも、大部分が23.2%の税率で法人税は済んでしまうというわけです。

法人税.png




このように【個人所得税の最高税率45%】に対して、【法人税の最高税率は23.2%】であり、

所得が増えれば増えるほど法人化による節税効果は上がる形になります。
つまり、所得が多ければ多いほど、会社にしたほうが税率ではメリットが生じます。


メリット:2
消費税が免税になる節税効果


資本金等に気を付ければ、【消費税を最大で2年免税】にできます。

法人化や法人成りに伴う消費税免税・節税の解説図.jpg


2019年10月から消費税が10%になりました。

これは個人事業を会社にする法人化の消費税免税効果がUPすることを意味します。

また、2023.10月からは適格請求書保存方式への移行を予定しております。

この制度では、免税事業者には登録番号の発行がされませんので、免税事業者を選択すると、その取引相手先が支払った消費税相当額は、仕入控除税額で認められないというデメリットが出てきます。


結果として同じ内容の商品・サービスであれば、

【 得意先は免税事業者との取引を避ける 】 という流れが想定されます。

【 消費税を節税し、得意先に迷惑をかけない 】
というメリットが最大化される今の状況には大きな変更が起きそうなのです。


法人化をお考えの方にとって、消費税節税の視点では2020年前後は絶好のチャンスかもしれません。

参考:国税庁適格請求書https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_5.htm


メリット:3
退職金など節税の幅が広がる

個人事業主の場合、事業主=ご自身なので、退職金をご自身に出すことで必要経費には出来ません。


しかし、会社の場合には、会社から社長に退職金を出すことで経費化も可能です。


退職金は巨額になることが多いため、これを利用して生命保険などを活用し、将来の退職金を交えた節税対策が可能になります。


メリット:4
採用面で有利になり、人を雇用しやすい

社会保険など福利厚生が充実しますので、株式会社は安定感が違います。

そのため優秀な人の採用が行いやすくなります。

自分なら個人事業に就職したいか、会社に就職したいか考えると明らかですね。




法人化・法人成りした場合のデメリット・短所のご紹介  

<★ デメリット・短所一覧 ★>

法人化デメリット.png

NO1

会社を作る費用が発生します。(登録免許税など実費で約20万円 + 司法書士報酬5万円ほど )



NO2

赤字の場合は個人では税金は出ませんが、会社の場合は最低7万円の均等割が発生します。



NO3 

会社になると税務申告などが複雑になるので、税理士など専門家に依頼する必要がでます。



NO4 

社会保険への加入が必要です。これが一番難関となります。社会保険料の負担が増えるという短所的側面と保証が厚くなるという長所的側面があります。


法人化するか迷ったら、ズバリここがポイント !

打合せ.png

それでは結論、会社にするか?個人のまま続けるか?

どうすれば・・とお悩みになるかもしれませんが、

【 利益が出ている方なら、】


上記デメリットの会社を作る費用は消費税免税の節税効果で、約25万円の設立費用は回収できます。


また、最低7万円の均等割は

全体で考えると微々たるもので判断に影響は与えませんし、利益が出るなら節税効果で回収は可能です。


最後の税理士など専門家に依頼する必要についても個人事業で経営されていて、事業規模が大きくなると、自分で経理を行うには限界があります。


また、税務調査などに税理士をつけず、自分で対応するのは無理がありますし、ある程度の規模になると経営や税務の専門知識が必要になることも事実です。


最終的に一番判断を悩ませるのは、社会保険への加入といったことになります。
特に人を多く雇う業種はこの負担はあなどれません。

逆に人をあまり雇わない業種や、社員でなく外注先が多い会社は、社会保険負担が小さくなります。



法人化判断の最終ポイント!! 

匠税理士事務所としては


1. 事業上、得意先からの受注増が見込めるなど法人化する経営面での必要性があるのか。


2. 今後人を雇ったり、大きな案件の受注など売上の規模が拡大する可能性があるのか。



これら経営面のものさしを第一に考えて頂いた上で、次に上記節税などを考えての法人化をお勧めします。


なぜなら、節税・社会保険のメリット・デメリットは、業績が良い時と悪い時では逆転現象が生じるため、現状の損得だけの判断は最善ではないと考えるからです。


このようなことから、【 今後ブレることがない社長自身の経営方針(会社を拡大していく方向か否か 】を軸に法人化を検討されることをお勧めしております。



また最終的に判断の迷う社会保険ですが、
【事業を大きくするため、優秀な人材を雇用したい】というお考えがある場合には

もし、自分が就職する場合には
①会社が良いか、個人事業主が良いか
②社会保険に入っている会社が良いか

といったスタッフさんの立場で、メリットやデメリットを考えてみると最終的な答えが出ると思います。



繰り返しになりますが、今後事業が伸びていく方は、株式会社・合同会社など会社にする事をお勧めします。


逆にしばらくは現状維持・縮小路線という場合には、個人事業のまま様子をみてもよいかもしれません。


 

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス


匠税理士事務所では、お客様の事業が今後も順調に伸びるように会社の基本設計を行います。

株式会社設立、社会保険手続きや給与計算、経理、創業融資まで法人化に必要な全てをサポートします。


さらに詳しいメリットやデメリットのご説明から法人化のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
法人化無料相談会カバー



法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

【1】法人化・法人成り支援サービス の詳細はこちら

法人化バナー_PC版.jpg

◆法人化や法人成りについてのメリットやデメリット以外のお役立ち情報を掲載した法人成り情報館のバックナンバーはこちらです。



法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

【2】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス

会社設立バナー_PC版.jpg

【3】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資サービス

創業融資バナー_PC版.jpg

【4】給与計算・社会保険・労務サポートサービス

 

皆さまからのご連絡をお待ちしております。

補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかのメリット・長所やデメリット・短所がありますが、

説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。



記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

こちらの記事が分かりやすかった・お役に立てた場合には、いいね等で応援をして頂けると幸いです。


はてなブックマーク追加

水野


宮崎