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個人事業を会社にする法人化、【実際】のメリットやデメリット

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匠税理士事務所の法人化を担当する税理士水野です。


個人事業主でやってきた事業の規模が大きくなり、
株式会社や合同会社などの法人・会社にすることを
< 法人化 又は 法人成り >といいます。


個人事業を会社にするのは、大きく分けて2つの理由があります。

【1】 事業規模の拡大 (得意先の依頼、人の採用、多店舗展開など)

【2】 節税によるメリット(役員報酬や退職金など)


国内の生産人口減少に伴い、空前の人出不足と言われており
法人化は採用面で大きなプラスとなります。

一定の規模になれば株式会社の代表取締役の方が、

事業運営しやすいこともあります。


一方で一度法人化したら、個人に戻ることは難しいというのが現実です。
そのため
法人化の重要な要素である【 節税効果 】などをよく理解し
同時に法人化のメリットやデメリットを正しく知った上で、実行することが大切です。



法人化や法人成りをしたときのメリット・長所のご紹介

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<★ 法人化のメリット一覧 ★ >

法人化の長所1
個人と法人の税率の差による節税


法人化のメリットやデメリットの判断では、節税効果は重要な判断要素です。

個人の所得税は、儲けによって税率が上がります。

そのため一定の儲け以上になると、個人の所得税率が法人税の税率よりも高くなります。

一定の儲け以上になったときには法人化の検討時期です。




【 個人事業主の所得税の仕組みと税率 】

個人の所得税は、儲けによって税率が上がっていきます。現行の所得税率は、最高税率45%で、

近年上がる傾向にあります。ちなみに税率33%あたりからだんだんと負担が重く感じてきます。

所得税 2.png



【 会社にかかる法人税の仕組みと税率 】


これに対し、株式会社や合同会社など会社への税金は最大23.2%、近年、減少傾向にあります。

所得税とは違い23.2%以上は上がりません。

仮に900万円の利益なら   【 800万円×15% + 100万円×23.2% 】の税金で
5,000万円の利益であれば、【 800万円×15% + 4,200万円×23.2% 】と計算します。

法人税.png




このように個人の所得税の最高税率は45%に対して、法人税の最高税率は23.2%であり、

利益が増えれば増えるほど法人化による節税効果は上がる形になります。
つまり、所得が多ければ多いほど、会社にしたほうが税率では有利となります。


法人化の長所:2
消費税が免税になる節税効果


資本金や給与金額などに気を付けることで、【  消費税を最大で2年間免税  】にできます。

法人化や法人成りに伴う消費税免税・節税の解説図.jpg

そのためには、資本金や給与の設定、1期目の期間など沢山のポイントがあります。


詳細はこちら
法人化や法人成りによる消費税の免税や節税対策


2019年10月から消費税を8%から10%にすることが予定されています。

これは個人事業を会社にする法人化による消費税免税の効果がUPすることを意味します。

また、2023.10月からは適格請求書保存方式への移行を予定しております。

この制度では、免税事業者には登録番号の発行がされませんので、

免税事業者を選択してしまうと、その取引相手先が支払った消費税相当額は、

仕入控除税額として認められないということになります。


結果として同じ内容の商品・サービスであれば、

【 得意先は免税事業者との取引を避ける 】 という流れが想定されます。

( →しばらくの間は一定の経過措置が用意されております。 )


【 現在のような免税事業者で消費税を節税して、上記のように得意先にも迷惑をかけない 】
という法人化のメリットが最大化される状況には大きな変化が起きそうなのです。


法人化をお考えの方にとっては、消費税節税の視点では2019年前後は絶好のタイミングかもしれません。


法人化の長所3
給与所得控除(概算経費の活用)

会社から社長さまへ給与を出すことで、給与所得控除を使うことができます。

例えば、ご自身で経営される会社から自分に100給与を出すとします。


会社では100を役員給与として経費にします。

一方で、社長ご自身はもらった給与100を個人の税金の対象にするのではなく、

会社員の方同様に、額面金額である100の給与収入から概算経費である約20を差し引いて、
80のみを個人の税金の対象にするという概算経費のことを給与所得控除といい、
法人化することでこの給与所得控除を利用した節税が可能となります。

詳細はこちら ↓
 給与所得控除と法人化による節税対策



法人化の長所4
退職金など節税幅の広がり

個人事業主の場合、事業主=ご自身なので、退職金をご自身に出すことで必要経費にすることは出来ません。


しかし、会社の場合には、会社は社長とは別に法人格を有しておりますので、

会社から社長に退職金を出すことで、経費にすることも可能です。


退職金は巨額になることが多いため、

これを利用して生命保険などを活用し、将来の退職金を交えた節税対策が可能になります。

詳細はこちら ↓
法人化・法人成りによる退職金を活用した節税対策



その他の長所
採用の広がりや相続対策など

法人化の長所:5 赤字繰越期間の延長

赤字の繰越が10年間可能です。繰り越した赤字は、黒字のときに相殺ができます。


法人化の長所:6 採用面でプラス

優秀な人の採用が行いやすい。個人事業より株式会社の方が安定感が違います。

これは自分だったら、個人事業主に就職したいか、株式会社に就職したいか考えると明らかですね。


法人化の長所:7 相続対策

会社の財産を株式化することで、次世代への財産の移転(事業承継)対策が行いやすい



法人化・法人成りした場合のデメリット・短所のご紹介  

<★ 法人化のデメリット一覧 ★>

法人化デメリット.png

法人化の短所:1

会社を作る費用が発生します。(登録免許税など実費で約20万円 + 司法書士報酬5万円ほど )



法人化の短所:2

赤字の場合は個人では税金は出ませんが、会社の場合は最低7万円の均等割が発生します。



法人化の短所:3 

会社になると税務申告などが複雑になるので、税理士など専門家に依頼する必要がでます。



法人化の短所:4 

社会保険への加入が必要です。 これが一番難関となります。

社会保険料の負担が増えるという短所的側面と保証が厚くなるという長所的側面があります。


といったことが法人化した場合の主な短所です。


法人化するかどうか迷ったら、ズバリここがポイント !

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それでは結論、会社にするか?個人のまま続けるか?

どうすれば良いだろうか・・・・・

とお悩みになるかもしれませんが、

利益が出ている方なら、


法人化短所1 会社を作る費用は消費税免税などの節税効果で、

約25万円の設立費用は回収できると思います。多くの場合では、消費税免税で多くのおつりが出ます。


法人化短所の2 最低7万円の均等割

全体で考えると微々たるもので判断に大きな影響は与えませんし、利益が出ている場合なら節税効果で回収は可能です。


法人化短所の3 税理士など専門家に依頼する必要についても

個人事業で経営されていて、事業規模が大きくなってくると、

自分で経理を行うには限界があります。


また、税務調査などに税理士をつけず、自分で対応するのは無理がありますし、

ある程度の規模になると経営や税務の専門知識が必要になることも事実です。


そう考えると最終的に一番判断を悩ませるのは、社会保険への加入といったことになります。
特に人を多く雇う業種ではこの負担増はあなどれません。

逆に人をあまり雇わない業種や、社員でなく外注先が多い会社は、社会保険の負担が小さいということになります。



メリット・デメリットをふまえた法人化判断の最終ポイント!! 

匠税理士事務所としては


1. 事業上、得意先からの受注増が見込めるなど法人化する経営面での必要性があるのか。


2. 今後人を雇ったり、大きな案件の受注など売上の規模が拡大する可能性があるのか。



などを経営面のものさしを第一に考えて頂いた上で、その次に上記ような節税などを考えての法人化をお勧めしています。


なぜなら、節税や社会保険のメリットやデメリットは、業績が良いときと、

業績が悪くなったときでは逆転現象が生じるため、現状の損得ですべて判断するのは最善ではないと考えるからです。


このようなことから、【 今後ブレることがない社長自身の経営方針(会社を拡大していく方向か否か 】を軸に

法人化を検討されることをお勧めしております。



また最終的に判断の迷う社会保険ですが、
【 今後、事業を大きくするために、優秀な人材を雇用したい 】というお考えがある場合には

もし、自分が就職する場合には
①会社が良いか、個人事業主が良いか
②社会保険に入っている会社が良いか、入っていなくても良いか

といった雇われるスタッフさんの立場になって考えてみると最終的な答えが出ると思います。



繰り返しになりますが、今後事業が伸びていく、伸ばしていきたいという方は、

株式会社や合同会社など会社にすることをお勧め致します。


逆にしばらくは現状維持・縮小路線という場合には、個人事業のまま様子をみてもよいかもしれません。



 

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス


匠税理士事務所では、お客様の事業が今後も順調に伸びていくように、お客様にあった株式会社の基本設計を行います。

株式会社の設立、社会保険手続きや給与計算、設立した後の経理、創業融資まで法人化に必要な全てをサポートします。


法人化のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

【1】法人化・法人成り支援サービス の詳細はこちら

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法人化や法人成りをした後のサービスは、下記のリンクよりご覧ください。

【2】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス

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【3】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資サービス

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【4】給与計算・社会保険・労務サポートサービス

 

皆さまからのご連絡をお待ちしております。

補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、

説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。



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水野


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