匠よりお知らせ

司法書士を利用される際のポイント　（12/01/18）

相続に伴う登記や会社を設立した際に登記をお願いするときに、司法書士が担当します。支払う金額次第では源泉税が出てきます。

負担、事業をやっている方は理解されていると思うのですが、事業をやっていない方には？？となることが多いと思います。そこで、今回は司法書士の先生に料金を支払う場合の源泉税について記載します。

司法書士等に報酬・料金等を支払うときには、所得税を源泉徴収しなければなりません。
なお、司法書士等とは、司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士のことをいいます。

1　源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれるもの

　源泉徴収の対象となる報酬・料金は、司法書士などの業務に対するものです。
　なお、謝金、調査費、日当又は旅費等の名目で支払われるものも源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれます。
　しかし、次のイ又はロに該当する場合は源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。

 

イ　司法書士等に支払う金銭等であっても、支払者が国等に対し登記、申請等をするため本来納付すべきものとされる登録免許税、支払手数料等に充てるものとして支払われたことが明らかな場合

 

ロ　通常必要な範囲内の交通費、宿泊等を支払者が直接交通機関、ホテル等に支払う場合

なお、報酬・料金等の額の中に消費税及び地方消費税の額（以下、「消費税等の額」といいます。）が含まれている場合には、原則として、消費税の額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

 

2　源泉徴収の方法
源泉徴収すべき所得税の額は、同一人に対し、1回に支払われる金額から1万円を差し引いた残額に10％の税率を乗じて算出します。
（例）1件の委託契約で5万円を支払う場合。
　（5万円－1万円）×10％＝4千円
源泉徴収すべき所得税の額は4千円になります。

 

3　源泉徴収した所得税を納める期限
司法書士等に支払った報酬・料金等から源泉徴収した所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。

 ただし、源泉徴収義務者が源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの間に支払った報酬・料金等に対して源泉徴収した所得税の額は7月10日までに、7月から12月までの間に支払った報酬・料金等に対して源泉徴収した所得税の額は翌年1月10日（納期限の特例を受けている場合には翌年1月20日）までに納めることができます。

 

ほとんどの場合は司法書士事務所などで請求書に源泉税を計算してくるのが一般的ですので、納付忘れだけに特に注意が必要です。

 

*記事に関する問い合わせはご遠慮下さい。判断は自己責任でお願いします。

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誤納付した場合の印紙税の還付　（12/01/05）

契約書などを作成していてうっかり印紙税を貼り間違えたことはないでしょうか。新年になって新たに契約書を結び直す際にこうした場面も増えてくると思いますので、今回は印紙税の還付について記載します。

印紙税の納付は、課税文書の作成の時までに収入印紙をはり付け、消印することによって納付するのが原則となっています。

所定の金額を超える収入印紙をはり付けたり、印紙税のかからない文書に収入印紙をはり付けた場合のように、誤って納めた印紙税額は還付の対象となります。

印紙税法による還付を受ける場合には、税務署に用意してある「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記入のうえ、納税地の税務署長に提出してください。この場合の納税地は、文書の種類や記載内容などによってそれぞれ異なる場合がありますのでご注意ください。

 

なお、申請に当たっては、印紙税が過誤納となっている文書と印鑑、法人の場合は代表者印が必要となります。還付される税金は、銀行口座振込あるいは郵便局を通じての送金となるため、還付金を受け取るまでに若干の日数がかかります。

（注）　収入印紙の交換制度（郵便局）
汚損し又はき損されていない収入印紙は、最寄りの郵便局で他の額面の収入印紙と交換することができます。　この場合、郵便局に提出する収入印紙1枚につき5円の手数料がかかります。
なお、収入印紙を現金に交換することはできませんのでご注意ください。

 

うっかりと貼り間違えたなどのときは、捨ててしまわず、上記の手続きを踏まえてしっかりと還付してもらいましょうね。

 

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