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中小企業と資金繰り対策(資金繰り表の作成) (12/11/29)

中小企業にとって、

資金繰りが重要であることはよく耳にします。

 

この資金繰りを簡単にいうと、

資金繰りとは、

資金の動きを予測して把握することです。    


資金繰り表の重要性


「月末までにこれだけのものを支払わなければならない。」

しかし、
実際に月末にいくら残高があるのかは

今日の残高に月末までの入金予定や、

支払予定を考慮しないと
計算することはできません。

MP900399477.JPG
資金繰りは会社の生命線といわれます
それは、取引先などへの支払ができなければ
会社は存続できないためです。

そこで月末にどれだけの余裕資金があるのか
どれだけの不足があるのかを予測する必要があるのです。
これが資金繰り・収支計画です。


まだ、資金繰り表を作成したことがないという方も、

これを機会に資金繰り表による財務管理を

してみることをお勧めします。

 

 

 

 

中小企業の資金繰り対策 (資金繰り表の作成目的)

 

Q: 毎月、月末の支払いの時期になると通帳の残高や売上の請求書を見ながら
 電卓で計算をして、お支払ができるかどうか確認しています。


 毎月経理をしていて心配で仕方ありません。どうしたら良いでしょうか


A: 資金繰り表は作成されているでしょうか


  月末に預金残高を見ながら行う経営では、

  本業に集中できません。


  

  

  経営の安定化には、

  黒字などの利益をだすことだけではなく

  お金をしっかりと確保できることも非常に重要なことです。

 

  利益と資金繰りは一致しませんので

  損益の計画以外に、必ず資金の計画も必要となります。

  利益・経費などの損益とお金の増減は一致しない?

 

  

  月末に資金がなくなり、個人の預金から資金を補てんした。

  資金面が心配で取引をセーブしている。

  

  一度でも上記のようなことに該当をしたときには

  資金繰り表による資金計画を始める良い機会です。

 

   

 

  まずは、簡単な資金繰り表を作成することからはじめてみましょう。

  決まったフォーマットや難しい表を使わず

  自分が分かりやすいもので、あまり時間がかかりすぎない

  ラフなものからはじめてください。

 

 

  目的は、大まかな資金の計画をたてて 税務調査のサムネール画像

  ざっくりとした資金不足を把握することからはじめ

  何が問題で、資金ショートするのかを把握し

  改善案をたてて、改善することに真の目的があります。

 

  

  

 

  資金繰り表を作ることが目的になってしまい

  細かい支払いまでチェックするようになると

  

  本来の目的が見えなくなってしまいますので

  必ず本来の目的を忘れずに、

  資金繰り表を作成しましょう。

 

  < 関連記事: キャッシュフロー計算書と資金繰り表の作成目的の違い >

 

  

資金繰り表を用いた資金繰りの改善案や改善策

 

  最後に、一番重要となるのは

  作成した資金繰り表をもとに、問題点の改善案、改善策を立てることです。

 

  

  この資金繰り表で先の資金計画を作ることで

  いくらの案件までは受注できるという会社の体力も分かるようになり

  大型案件も安心して受注できます。

  
 

 

 

 

  ≪資金繰りの現場から 事例の紹介≫

 

  毎月月末になると預金の残高が不足してしまい
  社長からお金を入れてもらう状況が度々発生するようになりました。


  

  

  資金繰り表を作成してみると
  月末に全てのお支払が集中していることが判明。

    

  また、売上代金の回収が担当者によってまちまちとなっており
  一部の得意先では、得意先の資金の都合によって

  分割入金をしていたりすることが分かりました。


  さらに、売上が末締めの翌々月末入金なのに対して
  仕入代金の支払いが代引きが多くあり、これらが資金繰りを難しくさせていました。  
  

  

 

  A社では、月末の支払いを、

  5日や15日に変え、売上の回収の早期化、
  代引きの支払い方法を変更し、資金繰り計画をしてみると
  資金は不足することなく順調に回ることが分かりました。

  

 

  「当初は、銀行に行く手間を省こうと
   月末に全ての支払いを集中させていました。
   

  

  ついお客さま優先で取引条件もうやむやになってしまっていました。13shusi.gif
  月末に残高がなくなる理由が分かり、安心しました。
  こんな単純なことだったのですね。」

  

 

  資金繰り表の作成段階で、このような意外な入金条件や
     支払い条件の 落とし穴に気が付くことがあります。
  
  

 

 

  A社では、現在は年間の資金繰り表を作成して、
  新たな事業に参入する場合
  設備を購入する場合
  キャッシュフロー(お金の流れ)を考えながら

  

  ビジネスの戦略を立てています。

  

 

  利益がでているということと
  資金に余裕があるということ
  両方がバランスよいことが、ビジネスにとっては大切です。

<関連記事:キャッシュフロー計算書の意味を理解し、経営に生かす

 

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最終更新日:平成26年12月7日

 

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ソフトウエアのバージョンアップ費用の税務上の取扱(税務調査) (12/11/26)

ソフトウエアについては、

色々な問題に応えるために
プログラム修正等のバージョンアップがよく行われます。

 

このプログラム修正等のための

バージョンアップにかかった経費について、
経理上、何か気を付けることはあるのでしょうか?

 

ソフトウエアをバージョンアップする費用が修繕費となる場合

 

このようなご質問を頂きましたので、

今回はプログラム修正等のためのバージョンアップ費用についての

税務上(税金の計算上)の取り扱いを記載致します。

 

法人税の計算では、

この修正などが、

 

MP900442310.JPG


①プログラムの機能上の障害の除去

(バグとりなど)

 

②現状の効用の維持等

 

この2点に該当するときは
そのプログラム修正などに

かかった経費は修繕費として

一括で経費となります。

 

ソフトウエアのバージョンアップ費用を減価償却する場合

 

一方、そのプログラム修正などが、

・ 新たな機能を追加する、

・ 機能が向上する

 

といったものに該当するときは、
このプログラム修正などの経費は、

減価償却※1 といって、期間按分して経費とします。

 

つまり、一括で経費にはならず、

税金の法律上決められた年数で、

期間按分して経費とすることとなります

 

また、現在あるソフトウエア、購入したパッケージソフトウエアなどの仕様を

大幅に変更して、
新たなソフトウエアを製作するための費用も、

減価償却によって期間按分して経費にすることになります。

 

資本的支出.png

・・・・・・一括経費? 按分経費?・・・・・・・・・・・・・

支払ったときに、全て経費? (修繕費)

期間案分して経費? (資本的支出)

この判断はその支払いによって、

そのソフトウェア本体の価値が増加し、

または使用できる年数が延長するか、

あるいは、その事実はなく維持修繕(壊れた箇所の直し、通常の維持に必要な修正)かで判断します。


 

 

このようにプログラム修正等のバージョンアップの内容に応じて、
損金(経費)になるタイミングが大きく異なります

 

ソフトウエアをバージョンアップする場合の税務調査でのポイント

 

税務調査では、
支払ったときに経費となっているもので、


そのソフトウェア本体の価値が増加し、

または使用できる年数が延長する「期間按分すべき経費」が

混じってないかという視点で確認作業が行われます。

 

仮に支払ったときに経費としたもので、

本来按分計算すべきものが見つかると、


税金の計算誤りがあるとして、計算をやり直して
差額の税金の支払いを求められるとともに、

税金が少なくなっていたことの罰金などを支払うことになります。

 

税務調査でトラブルにならないためにも、
プログラム修正などのバージョンアップに関する支払いは、


その内容を吟味して

慎重に取り扱いを検討することが重要です。

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(関連記事:今すぐ、会社でできる、税務調査の準備・注意点

(関連記事:税務調査での修正申告、罰金はどんな種類があるの?

 

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 最終更新日:平成26年1月25日 

接待に係わるタクシー代の取扱(交際費のポイント) (12/11/23)

<最近改正のため記事を更新しましたので、

最新の状態にしてご覧ください。>

 

新規案件受注などを目的とした接待のために、 MP900402009.JPG

得意先と会食を行うといったこともあるかと思います。

 

その際にうっかりとミスしがちなのが、
この接待のために得意先をお店まで招いたり、


得意先を自宅に送るために

支出したタクシー代です。

 

このタクシー代はうっかりと

旅費交通費として処理されがちですが、

税務上はこれら一連の行為を

一つとしてとらえますので、
このようなタクシー代は交際費となってしまいます。

 

 

税務上、交際費の処理には注意が必要です

 

旅費交通費も交際費も同じ費用だからいいじゃないか。

と思われる方もいらっしゃいますが、ここがポイントです。

旅費交通費は全額が費用となりますが、

 

交際費となった場合には、
下記のように取り扱われることになります。

 

 

 

中小企業の交際費の税務上の取り扱いに関する税制改正

 

資本金の額又は出資金の額が

1億円以下の法人に係る交際費について、

 

平成25年4月1日以後に開始する事業年度から、

定額控除限度額(注)が年600万円から年800万円に引き上げられるとともに、

定額控除額に達するまでの金額の損金不算入額が0とされました。

 

(注)平成25年3月31日までに開始する事業年度については、

定額控除限度額に達するまでの金額について10%は損金の額に算入されません。

                     ↓

交際費.png

・交際費が600万円以下の場合
 交際費×10%

・交際費が600万円超の場合
(交際費-600万円)+600万円×10%

 

上記で計算した金額が

経費となりません。

 

つまり最低10%は経費として認められないことになります。

 

 *事業年度が12カ月に満たない場合、
「600万円×(事業年度の月数/12)」と読み変え計算します。

 

 

平成26年4月1日以後の開始する事業年度からは、

下記①か②の選択適用になります。

① 800万円を超える金額は損金にならない。→800万円までを損金とする。
② 飲食のために支出する費用の50%のみを損金算入する。

 

つまり飲食費が1,600万を超える会社は、

②が有利となります。

 

しかし実際には、

②が有利になるような飲食は普通はありませんので、

ほとんどの会社は、①の選択となりそうですね。

 

 

交際費の取り扱いと税務調査

 


交際費は資本金の額に応じて、

税務上の取り扱いが異なります。

 

自社が税務上でどのような取り扱いになるのか

確認しておくことが大切です。

  

税務調査では、

接待に関連するもので交際費として処理せず、

旅費交通費などになっていないかなど

他勘定交際費について確認作業が行われます。

 

税務調査において旅費交通費として処理していたタクシー代が、

交際費とされその一部を費用から除かれないように、

接待に関連したタクシー代は、特に注意が必要です。 

(関連記事:税務調査での修正申告、罰金はどんな種類があるの?

 

 

匠税理士事務所の税務調査対策サービス

 

匠税理士事務所では、

交際費に関しての税務処理や税務調査での対策、

税務調査を見越した準備などのコンサルティングに力を入れております。 

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税務調査と売上等の収益の認識基準変更に関する注意点 (12/11/20)

 

売上などの収入の認識基準については、 ti4img.jpg
税務調査でよく争点となります。

 

収入の認識基準とは

いつのタイミングで

売り上げにするかということです。

 

この売上の認識基準については、

いつでも良いわけではなく

法人税法という税金の法律で定めがあります。

 


 

税務上はいつ売上など収益として会社は認識するべきか

 

「商品の販売など棚卸資産の販売による収益の額は、
その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。」

 

つまり会社は、引き渡しがあったときに

売上としなくてはいけません。

 

税務調査において、最も検査が厳しい事項は、売上です。

つまり、売上の認識ポイントは、争点となりやすい事項です。

 

棚卸資産の引渡しの日が、

いつであるかについては、出荷した日、相手方が検収した日、

相手方において使用することができるようになった日、

検針等により販売数量を確認した日などがあります。

  売上.png

 

税金の法律では、

その販売する棚卸資産の種類や性質、販売の契約内容等によって

その引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、

法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとされています。

  

ここでポイントになるのは、
売上の計上基準は、いったん採用したなら、継続して適用することが求められることです。


 

売上等の収益認識基準の変更は税務調査でトラブルになるので要注意


しかし実務では事業規模の拡大にともなって、
現在採用している売上の計上基準で、

対応できなくなってくるということも起きてきます。

 

そのような際には、

売上など収益の計上基準の変更に合理的な理由があることが重要になります。

 

仮にこうした合理的な理由なしに変更をしてしまうと、
税務調査では利益調整のための変更であるという指摘を受けてしまい、
変更が認められないということも起こりえます。

 

その場合には、

修正申告になってしまい、罰金が生じることもあります。

(関連記事:税務調査での修正申告、罰金はどんな種類があるの?

 

 このような税務調査でのトラブルにならないためにも、
初回の収益の認識基準の選定は、慎重に行うようにしましょう。

 

また止むを得ず、売上の計上基準を変更する場合には、
税務調査に備えしっかりと立証できる資料を用意しておくことが重要です。

(関連記事:今すぐ、会社でできる、税務調査の準備・注意点とは? 

 

 

 

税務上の収益認識に関する根拠資料

 

(棚卸資産の販売による収益の帰属の時期)
2-1-1 棚卸資産の販売による収益の額は、

その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。


棚卸資産の引渡しの日の判定
2-1-2 2-1-1の場合において、

棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、

例えば出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。(昭55年直法2-8「六」により追加)

(1) 代金の相当部分(おおむね50%以上)を収受するに至った日

(2) 所有権移転登記の申請(その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。)をした日

 

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総資産回転率・総資本回転率とは (12/11/17)

総資産回転率や総資本回転率などの用語について、

会社を経営されている社長さまは一度は耳にされたことがあると思います。

 

この総資産回転率は、総資本回転率と同じ内容で、

計算式にすると、

総資本回転率(総資産回転率) = 売上高 ÷ 総資産(総資本) の算式で表されます。


総資本回転率(総資産回転率)とは、事業に投資した総資本(総資産)が、

有効活用されて売上に結びついているか否かを判定する経営分析の指標となります。

つまり、1年間の売上で資本が、何度回収できるかが判定できます。

 

 

MP900400967.JPG

 

この資本には、資本金などの自己資本以外にも、

借入などの他人資本も含めて考えますので、

全部でいくらの資本を使って、その何倍の売上を獲得することができたのかがわかります。

 

 

回転率が大きくなればなるほど、

少ない資産で大きな売上を獲得できていることになり、

効率よく資産運用できているということになります。

 

具体的には、総資本回転率(総資産回転率)が、2であれば、

365日÷2≒180となるので、約半年で資本が回収できることになります。

 

自分の会社の総資本(総資産)有効に活用できているかを、

一度分析されるとよいかもしれませんね。

 

 

総資本回転率(総資産回転率)以外にも、

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経常利益率の計算方法:売上高と経常利益 (12/11/14)

社長同士の会話の中で、

「借入金が増えちゃって、ケイツネ~がね~・・・・」

といったことを耳にしたことはないでしょうか?

 

 

売上高から経常利益までの計算方法

 

これは経常利益(けいじょうりえき)を、

このように呼んでいらっしゃる方もいるというわけなのですが、

 

経常利益は、

売上高から売上原価を除いた売上総利益(粗利)から、

販売管理費といった会社を運営するために、

通常必要とされる費用項目を除き、

 

この会社の本業の損益である営業利益から、

預金利息などの受取利息、受取配当金、有価証券売却益、為替差益など

営業外収益を加味し、

 

借入金などの支払利息や社債利息、有価証券売却損、為替差損を

除いた利益をいいます。

 

 

この経常利益は、借り入れ依存の会社では、

支払利息が多くなるので、経常利益が出づらくなる傾向があり、

 

貿易会社では、為替差損がこの区分に表示されるので、

これらのような借り入れ依存の会社や貿易会社の社長は、

特にこの営業外損益を加味した経常利益を注意する必要があります。

 

 

経常利益率の計算・算出方法

 

この経常利益について算式にすると、

経常利益=売上高 ― 売上原価 ― 販売管理費 + 営業外収益 - 営業外費用

となります。

 

 

売上高に占める経常利益の割合を、MP900438377.JPGのサムネール画像

分析指標としたものが、

売上高経常利益率です。

 

 

経常利益 ÷ 売上高 =売上高経常利益率 

 

 

経常利益を分析することで、

借入金の影響など

本業以外の損益も把握することが

可能になります。

 

 

 

経常利益率や経常利益に対して経営者はどのように取り組むべきか

 

 

経常利益は上記の算式のように、

特別損失・特別利益など臨時的な損益を除いて、

会社の経常的な損益の最終値として用います。

 

 

つまり、この経常損益が赤字の場合には、

会社の基本的な構造に問題があることを意味していますので、

 

問題を先送りにせずに、

抜本的な改善策を経営者が打っていくことが求められます。

経常利益率の計算方法:売上高と経常利益.jpg【 関連記事: 売上総利益率と売上高と売上総利益(粗利)の計算式・計算方法 】

 

上記外にも経営のお役立ち情報を収録しております。

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ここでは会社経営者を支援するための

弊所サービスについてご紹介致します。

 

サービス内容にご不明な点などがございましたら、

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経常利益以外にも、

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IT事業における特許権使用に伴う契約一時金と使用料の扱い (12/11/13)

スマートフォンの普及などに伴って、

アプリケーション・システムの開発などを

行うIT関連企業の方も増えてきているといわれています。

 

IT事業での経費の取扱は特に注意が必要

 

しかし、ITは税務の中でも特殊な論点が多い業種でもあります。

代表的なものとしてましては、

経費について税務上のソフトウェアの要件に該当する場合には、

支払ったときに損金(経費)になるのではなく、

 

一度資産に計上し、税法の定めにしたがい用途に応じて減価償却するといった

期間按分の方法により損金(経費)にすることが挙げられます。

 

 

IT事業における特許権使用に伴う契約一時金と使用料について

 

その他にもITは、特殊な技術を使うことが多く、

これに伴い特許権の使用契約もよく出てきます。

特許権の使用契約では他社の保有する技術を利用させてもらう代わりに、

契約一時金と特許使用料を毎月払うという形式がよく見られます。

 

 

それではこのような取引の取り扱いはどうなるのでしょうか?

まず、契約一時金は工業所有権に準じて扱うため、

無形固定資産として減価償却を行うことになります。

 

原則としてその耐用年数は8年となりますが、

特許技術の利用権の存続期間が耐用年数の8年に満たない場合には、

その存続期間をもとに定額法にて減価償却を行うことになります。

また、毎月の特許使用料は減価償却という概念は出てきません。

 

 

このようにITは業種的に複雑な論点が多くあり、

金額も一取引あたり多額になりがちです。

 

匠税理士事務所によるIT事業支援サービス

 

匠税理士事務所では、

これまで大手のIT会社・PC製造会社の税務申告を担当してきたITに強い税理士が、

IT分野の経理・決算・税務申告をしっかりサポートするIT企業向けサービスをご用意しております。


匠税理士事務所では、世界4大会計事務所出身でIT業界に強い税理士が税務会計を担当します。

所属税理士や提携先についてはこちらからご確認をお願い致します


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IT業界の方に向けた会社設立の記事

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IT業界の特殊な論点などの記事

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世田谷区での起業セミナー! 創業・開業をお考えの方へ (12/11/11)

匠税理士事務所では、

世田谷区で起業される方に向けて起業セミナーを

開催しております。

 pixta_4118543_S.jpgのサムネール画像

開催は毎月第4金曜日の夜に、

匠税理士事務所(自由が丘駅徒歩2分)にて

セミナーを行っております。

 

セミナー講師は、起業支援を実際の現場で

担当する税理士の水野が努めさせて頂き、

【 出来る限り分かりやすく、かつ実践的であること 】 をコンセプトにしております。

 

世田谷区で起業される方に向けた起業セミナーの内容詳細につきましては、

下記よりご確認を頂けましたら幸いです。

→  東京 起業セミナー!創業・開業の成功を支援

 

世田谷区での起業セミナー実績紹介

  

 匠税理士事務所では世田谷区の産業振興公社で、

創業や起業・独立される方に向けた塾のセミナーの講師を担当させて頂いております。



世田谷区の産業振興公社セミナーは、

毎年30名程度の創業や起業を志されている方に向けて、起業セミナー風景

創業に必要な知識を

全20回程度ののセミナーを通じて解説しております。

匠税理士事務所では、

このうち起業・創業される方に向けた

税務・会計のセミナー講師を

担当させて頂いております。



これから起業や創業される方に対して、会社経営上、必要となる税務の基礎を

個人形態での創業と、法人形態での起業に分けて解説しております。

また、起業される際に、どのような組織形態があるのか、

LLP・LLC・NPOなど特殊な形態も合わせてセミナーにてご説明する予定です。


明日にでも使える知識であるよう、

起業セミナーは実践問題を踏まえた形式で、約2時間程度を予定しております。



起業支援専門の匠税理士事務所について



匠税理士事務所は、起業を専門とする会計事務所として、

これまで多くの起業創業支援やセミナーをご支援してまいりました。



私共の会計事務所は、男女の税理士2名が所属しており

スタッフも全員が30代という構成で

 

これから起業される社長様と同世代の構成にすることにより

より、気軽に、親密に何でもご相談できるようなパートナーとなる税理士を目指しております。

 

経験と知識豊かなスタッフによる高品質なサービスをお届けするため

サービスや人の質にこだわった税理士事務所の運営を行っております。

 

起業専門の税理士としてコンサルティングを取り入れた起業支援を行っております。



世田谷区でこれから起業される方

世田谷区で創業するにあたって創業融資を検討されている方

起業に強い税理士をお探しのお客さまは

下記のサービスをご覧いただければ幸いです。

世田谷区の会社設立サービス  

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今後も起業さる方の成功を支援するためのサービス充実を行っていく予定です。


 

世田谷区の起業セミナーで講師をお探しの方へ

 

匠税理士事務所が世田谷区の起業・創業される方に向けて

これまで数多くの起業セミナーを担当させて頂きました。

 

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建物付き土地の購入と1年以内の建物の取壊の注意点(税務調査) (12/11/10)

会社を経営されていると、 MP900411716.JPG

建物付きの土地を購入されることも

将来的には出てくると思います。

 

しかし、建物の取り壊しが

当初から予定されている場合には、

建物の帳簿価額や取り壊し費用は

損金(経費)として認めず、

 

土地の取得価額に算入しなくてはいけないため、

想定外の税額が発生することにも

つながるという落とし穴があります。

 

 

土地付き建物、税務調査でのポイントになるのは・・・

 

当初から土地を利用する目的で、

土地付き建物を取得しているか否かが税務調査上の争点です。

 

たまたま、土地付き建物を取得したが、

今回の大震災などを理由に取得後一年以内に取り壊しをして、

立て直さなくてはいけなくなった場合には、

 

当初から土地を利用する目的で建物を取得したわけではありませんので、

この取り扱いを適用するのは適切ではありません。

  

また、土地付き建物の購入における建物の帳簿価額や取り壊し費用は、

金額的に大きな金額になるため、税務調査でもチェックされるポイントとなります。

(関連記事: 税務調査とは何か、税務署が行う税務調査の対象会社や対象期間 )

 

 

税務調査で事実を証明し、反論するためには何が必要か

 

これらを踏まえ調査にしっかりと対応できるよう、

建物の取り壊しに至った経緯を説明できる資料や、

これらを決議した議事録など保管しておき、

万全の態勢で税務調査に臨むようにしましょう。

( 関連記事:今すぐ、会社でできる、税務調査の準備・注意点とは? )

 

 

<根拠>
法基通7-3-6 
法人が建物等の存する土地(借地権を含む。以下7-3-6において同じ。)を建物等とともに取得した場合又は自己の有する土地の上に存する借地人の建物等を取得した場合において、その取得後おおむね1年以内に当該建物等の取壊しに着手する等、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは、当該建物等の取壊しの時における帳簿価額及び取壊費用の合計額(廃材等の処分によって得た金額がある場合は、当該金額を控除した金額)は、当該土地の取得価額に算入する。

 

 

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売上高と営業利益:営業利益率の計算方法・算出方法 (12/11/09)

・ 【 金融機関で融資を申し込んだところ、営業利益の推移について説明を求められた 】

・ 【 ~ の影響 ?   A社    前年比営業利益20%減~ の新聞見出し など 】


営業利益は会社の決算書を分析する上で、

とても重要な指標です。

 

営業利益は何故重要な指標なのか

 

営業利益は、

なぜ重要なのでしょうか。

 

それは、

売上高から売上原価を除いた売上総利益(粗利)から、

販売管理費といった会社を運営するために、

通常必要とされる費用項目を除いた利益であり、

 

いうなれば、

会社が本業の商取引からどれだけの利益を

出すことができたかが分かる指標だから重要なのです。

 

 

ちなみに販売管理費の代表的な費用項目としては、

以下のような費用が挙げられます。

 

 

MP900400967.JPGのサムネール画像

役員報酬・給料・賞与・退職金 (人件費など)

福利厚生費            (社員への結婚祝いなど)

法定福利費            (社会保険料など)

会議費               (打ち合わせ費用など)

交際費               (得意先への接待費など)

旅費交通費            (タクシー代や電車代など)

保険料               (会社で入っている保険料)

水道光熱費            (水道・電気・ガス代など)

減価償却費            (建物などの価値の減少分)   

広告宣伝費 など        

 

営業利益 = 売上高 ― 売上原価 ― 販売管理費と表せます。

営業利益が赤字の会社 = 粗利 < 固定費 となり、粗利が固定費に負けている状態なので、

粗利(売上と原価)を見直すのか、固定費(会社維持費)を見直すのかという話になります。



売上総利益・粗利のイメージ(解説用).jpg

営業利益率の計算・算出方法について

 

売上高に占める営業利益の割合を、

分析指標としたものが売上高営業利益率です。

 

営業利益 ÷ 売上高 =売上高営業利益率 

 

 

現在のような企業間の競争が厳しい時代では、

売上高や売上総利益(粗利)を伸ばすのが難しい状況なので、

 

会社の余分な経費を削り込むことで、営業利益を出している企業が多く見られます。

このように営業利益とは、会社の純粋なモノやサービスを介して稼ぐ力と、

会社の内部をいかに適切に管理出来ているのかが、数字となって表れるため経営者の能力が、

もっとも分かる指標です。

  

営業利益が赤字ということにならないように、売上総利益(粗利)と営業利益を

しっかりと意識した経営を心掛けましょう。


このように粗利(売上と原価)と固定費(会社維持費)に高い意識をもって経営を行っていると

金融機関の融資面談などの場でも、あらゆる質問に的確に回答できるようになります。


固定費は取り組む意欲さえあれば、削減は容易です。

そして一度削減すれば、油断をしなければ増えていきませんので、

まずは守り(固定費の見直し)、そして攻め(粗利の見直し)が理想な展開です。

打ち合わせ.JPG

 

営業利益以外の決算書の読み方情報

 

営業利益以外にも、

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最終更新日:平成29年4月21日

売上総利益率と売上高と売上総利益(粗利)の計算式・計算方法 (12/11/07)

今回の記事では、会社の売上総利益(粗利)の大切さについて、

ご紹介をさせていただきます。

 

売上から仕入などの原価を除いた利益が、これが売上総利益(粗利)です。

 

売上高 - 売上原価 = 売上総利益

 

そして、売上高に占める売上総利益の割合、

これが売上総利益率(粗利率)です。

 

売上総利益 ÷ 売上高 =売上総利益率 

 

 

この売上総利益率とは、

考える男性のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

モノやサービスを販売して、単純にいくら稼いだのかを示す利益率で、

会社の純粋なモノやサービスを介して、稼ぐ力を知るための指標となります。

 

つまり、会社が作るサービスや商品が

どれだけの魅力があるのかが分かる

大切な指標なのです。


売上総利益・粗利のイメージ(解説用).jpg

 

売上総利益率の重要性について

 

この稼ぐ力を知るための売上総利益率はとても重要な値です。

 

「 デフレで価格競争が激しく粗利率が下がった。」

 

「 年々、特定の商品の粗利率が下がっている。」

 

などというのは、

 

まさしくこの会社の純粋なモノやサービスを介して稼ぐ力が下がってしまったことを意味します。

 

それでは売上総利益(粗利)の変動は何故生じ、

これらが下がることで何が問題なのでしょうか。

 

 

売上総利益(粗利)が下がる原因

 

売上総利益(粗利)が下がる原因としては、

 

1. 値引きによる売価の下落

 

2. 商品が市場に適合しないで販売数や来客数を落としている

 

3. 特定の商品や得意先の売価設定に誤りがある

 

このようなことから起こるためです。

 

会社はモノやサービスを売って

利益を稼ぐことを目的として設立されていますので、

 

この利益の源泉となる売上総利益(粗利)が下がるのは、会社にとっては死活問題であり、この売上総利益(粗利)を取り巻く経済環境変化を的確に読取り、しっかりと対応していくことが重要です。

  

 

売上総利益率や売上総利益(粗利)に経営者はどのように取り組むべきか

 

経営者であれば、

この売上総利益率(粗利率)の1%の上がり、下がりに対して常に目を光らせておき売上総利益率(粗利率)が変わることで、

会社の最終利益にどの程度影響を及ぼすのか

すぐに計算できなければなりません。

 

 

また、商品別にこの売上総利益率(粗利率)をおさえておくことで

どの商品が会社の利益に大きく貢献しているのか、

競争力があるのかを把握することができ、

 

「 今後注力すべき商品は何であるか 」

ということが分かります

 

 

しかし、売上総利益率(粗利率)が低い商品が全てMP900400967.JPGのサムネール画像のサムネール画像

悪いわけではありません。

 

粗利が低い商品をもとに、

粗利が高い商品が売れるのであれば

高い商品と低い商品とを

一組でとらえるべきです。

 

 

ただし、戦略がなく

売上高や得意先数だけを追うような粗利率の低い商品販売や値引販売は注意が必要です。

 

 

会社はモノやサービスを売って

利益を稼ぐことを目的です。

 

経営者は、

売上総利益率(粗利率)や粗利を常にチェックし、市場や商品、得意先や仕入れ先に変化がないかを把握し、常にお客さまと現場を見る行動力が重要です。

 

 

その他のお役立ち情報や経営支援サービスのご紹介

 

経営に関連する記事として、

経営者にとっての粗利(売上総利益)を

左右する値決めの重要性について記載したものは

こちらから 

→ 粗利を決める売価決定の重要性  

 

建設業の方に向けた粗利率・売上総利益率改善のポイント

 ★建設業・建築業で粗利率はどのくらいが平均?経営改善ポイント 

 

貸借対照表(BS)と損益計算書(PL)など

会社の財務諸表の見方・読み方について、

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BSやPLなど会社の決算書や財務諸表の読み方や見方 (12/11/05)

会社を経営していると、金融機関の融資担当者との打ち合わせや、

交流会などで決算書について話題に上がることも多いと思います。 

 

 

しかし、簿記は今まで縁が無く勉強してこなかったので、何となく会計や経理にはアレルギーがある・・・・・

このような方も多いのではないでしょうか。

 

そこで、今回は各種経営セミナーの際に評判でしたテキストを基に、

できる限り分かりやすく貸借対照表(BS)と損益計算書(PL)の読み方について記載します。


打合せ.pngのサムネイル画像

 

BSとは、会社の決算書・財務諸表のわかりやすい読み方や見方

 

---貸借対照表(BS)とは?-------------

 

まず、貸借対照表のBSとは、Balance Sheetの略です。

この貸借対照表BSの最大の目的は、会社の財産の状態を明らかにすることです。

 

貸借対照表BSの構成要素は、大きく分けて次の3つです。

貸借.png

  1 資産の部・・・・現金や預金、得意先の売掛金(債権)などです。

 イメージとして貯金や車や家などの会社がもっている財産と考えてみてください。

 

  2 負債の部・・・・借金や仕入先などへの買掛金などです。ようするに借金です。銀行からの借入以外にも、

 クレジットカードや、つけにしている支払といったイメージです。

 

  3 資本の部・・・・会社設立の際に払い込んだ資本金に、これまで獲得した利益(損失)の累積を加味したものです。

  要は 資産 - 負債 をひいた残り、つまり、会社の本当の財力です

  この資本の部がマイナスになってしまった状態が、債務超過です。

 

 

貸借対照表(BS)が債務超過になってしまった場合には、融資ではマイナスの評価になってしまいますので、

経営者は常にこの資本の部が、債務超過になっていないかどうか気を付ける必要があります。

 

そしてこの債務超過を解消するための方法としては、
大きく分けて ① 利益を出すのか、あるいは ② 増資するか
の二つになります。

 

中小企業では増資は、その基になる資金確保が難しいので

現実的には利益を出し、しっかり会社に残しておく(内部留保)に努めるのが得策です。

 

 

また債務超過以外にも、貸借対照表(BS)の資本の部では自己資本比率も重要です。

 

入札などの応募要件であったり、融資の要件であったりと様々な場面で確認されますので、

自己資本比率についてはしっかりと確認し、自己資本比率を上げるために努力しましょう。

ちなみに中小企業は自己資本比率30%が一般的な目安です。

(関連記事の詳細はこちらから →  自己資本比率の重要性

BS・貸借対照表の債務超過状態の解説.jpg

  

更に貸借対照表(BS)の資本の部では、上記の他にも繰越利益剰余金という重要な項目があります。

 

この繰越利益剰余金は、過去の利益や赤字の累積であり、ここを読むことで、

その会社の財務的な力、つまり、その会社がこれまでどれだけの利益を

出してきた会社かどうかが分かります。

(会社を設立されてからこれまでの利益の累積は、利益剰余金 で確認できます。)

 

 

黒字の会社の貸借対照表(BS)は当然ですが、繰越利益剰余金はプラスとなります。

しかしこれまでずっと赤字の会社の貸借対照表(BS)の繰越利益剰余金の項目はマイナスとなります。

 

新規で取引する場合に、この資本の部を読むと、その会社の状態や歴史が分かるというのはそのためです。

 

貸借対照表(BS)の読み方とBSを活用した財務分析

 

貸借対照表(BS)の分析では、その企業の安全性について読むことが可能になります。

安全性分析の読み方の記事はこちらからご確認下さい。


【 関連記事 】

( 売掛金などの売上債権回転率・売上債権回転期間の計算式  )

( 棚卸商品など在庫回転期間、在庫回転率の計算式と計算方法  )

( 仕入債務回転率と仕入債務回転期間の計算式や計算方法   )

 

会社.png

 

次は企業の損益状況を示す、損益計算書(PL)の読み方についての説明に移ります。

 

損益計算書(PL)とは、会社の決算書・財務諸表の読み方

 

---損益計算書とは?-------------

 

次に損益計算書・PLの読み方について記載します。

PLとは、Profit and Loss statementの略となります。


損益計算書・PLの最大の目的は、【 会社の経営成績(儲け) 】を明らかにすることです。

そのため、会社が1年間でどれだけの利益をあげたかを各区分に分けて報告することになります。

一般的に次のような項目を上から下のとおりの順番で記載します。

 

【 損益計算書・PLの形式 】


 Ⅰ 売上高・・・・・会社の本業である事業活動で獲得した収入

 Ⅱ 売上原価・・・売上高を獲得するために直接かかった材料仕入などの費用

 【 売上総利益(粗利益)*1・・会社の販売している「モノ・サービス」の力を表す利益 】

 

 Ⅲ 販売費及び一般管理費・・・売上高を獲得するためにかかった販売費や売上原価以外の費用

    その他会社を管理運営するためにかかった費用(販管費ともいわれる)

 

 【 営業利益 *2・・・売上総利益-販売費および一般管理費 → 本業で獲得した利益であり、会社の営業力を表す利益 】

 

 Ⅳ 営業外収益・・・会社の本業以外での活動で獲得した収益

 Ⅴ 営業外費用・・・会社の本業以外での活動でかかった費用

【 経常利益*3・・・営業利益+営業外収入-営業外費用 つまり 会社が通常の活動で獲得した利益。会社の正常な状態での稼ぐ力を表す利益 】

 

 Ⅵ 特別利益・・・臨時かつ、巨額に生じた収益

 Ⅶ 特別損失・・・臨時かつ、巨額に生じた費用、損失

【 税引前当期純利益*4・・・経常利益+特別利益-特別損失→税金支払前の利益 】


 法人税、住民税及び事業税額(つまり税金)



【 当期純利益*5・・・当期において、会社が最終的に獲得した利益 】

損益計算書の役割・PLの見方や読み方.jpg

 

~利益というような専門用語が沢山でてきますが、大きくまとめると以下のような性格です。

 

 

    売上総利益(粗利益)*1

  ・・・・損益計算書(PL)の売上総利益(粗利益)とは、売上から原価(仕入)を除いた利益です。通称、あらり と言います。

   

   この売上総利益が多ければ多いほど、仕入に付加価値を付けて売上をあげていることになります。

 

  

   自分のサービスや商品がどれだけの付加価値があるのかをみるためには

   この売上と売上総利益を%にして、同業他社と比較することで

 

   薄利多売なのか、高付加価値な商品・サービスかなどの判断をすることができる重要なものです。

   (関連記事:売上総利益(粗利益)の詳細)

 

 

営業利益 *2

  ・・・・営業利益とは、売上総利益から人件費や家賃などの

   会社を維持するのに必要な経費を除いた利益です。

 

   本業でいくらの利益を出しているのか示していますので、

   金融機関などの融資では、この営業利益がとくに重点的に見られます。

      

   赤字が続いているような会社は、まずはこの営業利益で黒字にする必要があります。

   そのための第一歩は、人件費などの販売管理費の見直しです。

 

   販売管理費を見直すことで、利益が出やすい体質になります。

 

 

   この見直しは、ライバル企業と比較してという話ではなく、

   自社での取り組みなので比較的達成しやすい項目です。

 

   そうなれば、見直しをした経費分だけ競合他社と差別化するための投資も行えるので、

   最終的には売上増加のための対策など売上総利益の改善も可能になります。

 

   そのためどの企業もまず先に見直しをかけるのは、

   この営業利益を計算するうえで

   大きな影響がある販売管理費(リストラなど)ということになるというわけです。

   (関連記事:営業利益の詳細)

 

 

経常利益*3

 ・・・・経常利益とは、利息、配当金など本業以外の収入と

    借入金の利息、保証料などの本業以外の費用を加味した利益をいいます。

    (関連記事:経常利益の詳細)

 

 

税引前当期純利益*4

   ・・・・税引前当期純利益とは、突発的な利益や突発的な損失を引いた利益をいいます。

      ここは、税金がかかる対象なる利益と覚えていただくと良いです。

 

 

当期純利益*5

  ・・・・これで最後となります。沢山ありましたね。

     当期純利益とは、法人税などの税金を除いた最終的な利益です。

 

     上場をしている会社であったり、

           第三者(取引先の信用調査)に決算を開示するときにはここを見られます。

 

 

このように、会社の財務諸表である損益計算書PLにある利益は、それぞれ内容が違います。

 

しっかりと損益計算書(PL)の読み方や中身を理解して、

数字に基づく経営 から 黒字経営 を目指しましょう。

 会社の持つ力.png

これらの力をうまくバランスさせるのが、会計の最終的な役割です。 

→ 参考 : 黒字経営のために理解しておくとプラスになる経営指標はこちらから。

損益分岐点売上(損益分岐点)

 

 

 

貸借対照表(BS) や 損益計算書(PL) など財務諸表を理解することは重要

 

このように経営者は、会社の財政状態が健全なのかを貸借対照表から読み取り、

会社の損益の状況を損益計算書から読み取って的確な経営判断が求めらます。

 

決算書 ( 貸借対照表BS + 損益計算書PL ) を理解することはとても重要です。

 

決算書を読めることの重要性につきましては、

こちらからご確認下さい。

決算書の見方や読み方が分かるということ

 

 

--キャッシュフロー計算書(CF)と資金繰り表--

 

上記の貸借対照表BSや損益計算書PLに加えて、

キャッシュフロー計算書や、

資金繰り表も会社の経営を支援するための大事な経営資料です。 

 

下記に

キャッシュフロー計算書、資金繰り表についてまとめましたので

お役に立てれば幸いです。

→ キャッシュフロー計算書の意味を理解し、経営に生かす

 

→ 中小企業と資金繰り対策(資金繰り表の作成)

キャッシュフロー計算書・CFの見方や読み方イメージ図.jpg上記外にも経営のお役立ち情報を収録しております。

匠税理士事務所のお役立ち情報・経営コンサルティング情報館はこちらから ↓

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バランスシートなど決算書・財務諸表を活用した経営支援サービス

 

匠税理士事務所では、経営者をサポートするために貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)などの財務諸表以外にも

経営に関するお役立ち情報を随時配信していく予定です。お気軽にご覧いただければ幸いです。

 

また、起業される方や、会社経営者の方に向けたサービスラインの詳細は下記よりご確認下さい。

 

 

会社経営者向けのサービス

→ 法人のお客様向けサービス一覧

 

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起業と貯金(資金) (12/11/04)

起業するためには、いくら貯金すれば良いでしょうか?

 

このようなご質問をよく頂きます。

業種にもよりますのが、必要資金の1/3又は1/2ほどを自己資金で用意される方が多いです。

ただ、自己資金は多ければ多いほうがいいです。

 

起業するのに貯金(資金)は重要

 

なぜなら最初の自己資金をまったく用意せずに、

借入ですべて対応しようとすると、毎月の返済額が多額になり、

あっという間に資金不足で事業を止めないといけなくなってしまうという事態に陥ります。

  

また、起業当初は想定していたように、集客がうまくいかないことが多いので、

この際に自己資金が豊富であれば集客のための改善策を多くの選択肢から選べます。

 

資金が無いとトラブルなどからの立て直しも困難に

 

しかし、自己資金がなければ選択肢も限られてしまい、

立て直しも困難になります。

 

一度、開業すると、事業を継続するのか、廃業するのか、

のどちらかになります。

 

起業するからには成功を

 

起業するからには事業を継続させ、

伸ばしていきたいという方がほとんどだと思いますので、

 

起業する際には、綿密な創業計画から必要な資金を算定し、

必要資金に対して一部融資を受けたとしても、

少し余裕をもった自己資金で起業をするというのが、適切ではないでしょうか。

 

くれぐれも創業計画や自己資金を用意せずに、

見切り発車での起業にならないようにしましょう。

 

匠税理士事務所の起業支援サービス

 

匠税理士事務所では、起業時の資金調達を支援するための

創業融資サービスをご用意しております。

サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→ 世田谷区や目黒区、品川区など東京都での創業融資支援サービス

 

 

会社設立をご検討中の方につきましては、

会社設立の手続代行や設立後の経理や経営支援サービスを

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また、起業家の方に少しでもお役にたてるように、

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最終更新日:平成27年9月18日 

 

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