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匠よりお知らせ

領収書をもらうときの注意点 (14/09/20)

会社を経営されていると、

しっかりと保存をしておかなければならない

書類の一つとして領収書があります。


この領収書、いい加減に扱っていると

税務調査で余計なトラブルにつながってしまいます。


領収書をもらうときは、

内容が証明できることが重要。


しかし領収書を、

【お品代】 ともらってしまうことはないでしょうか。


これでは内容が分からないため、

税務調査で内容を隠しているというあらぬ誤解を招きかねません。


領収書をもらうときは、

内容がしっかりと証明できるように記載しておくようにしましょう。


領収書のあて先も重要です。

領収書を、

上様でもらっている方はいませんか。


これでは、経費の支払い

自社の事業に関するものを証明しているとはいえません。


他人の領収書ではないか、

というあらぬ疑いをかけられないように

ここもしっかりと記載しておくようにしましょう。


領収書の日付はしっかりと記載されていますか


領収書の日付は、

支払いが、どの会計期間に属する経費なのかを

証明するための重要な要素です。


ここも空白ということがないように、

しっかりと記載してもらっているか確認するようにしておきましょう。


領収書は大事な証拠書類

税務調査のサムネール画像

これまでで記載しましたとおり、

領収書は税務調査で重要な証拠書類の一つになります。


記載がしっかりとされていて、

きっちりと保管されていることが、

自社をトラブルから守ります。


匠税理士事務所では、

経理のアウトソーシングや、

経理の仕組み作りをサポートしております。


経理でお困りの方は、

お気軽にご相談下さい。


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最終更新日:平成26年9月20日 

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起業後の経理、売上請求書発行のポイント (14/09/12)

最初は一人で起業するという方も多いと思います。

そのため、一人で何もかも対応する必要が出てきます。

 

その中でも起業後、

本業以外に必ず出てくる項目の一つに

経理業務があります。

 

起業後の経理で、会社から発行する売上請求書は特に重要

 

多くの会社で必要になる経理書類は、

預金通帳や領収書などそのほとんどが、

相手先が発行してくれる書類となります。

 

しかし、売上の請求書は

自社で発行しなければなりません。

 

この請求書、

税務調査では、売上の根拠資料になるため、

特に重要な書類で、

入金期限や口座以外にも必ず記載しておくべき事項があります。

 

売上請求書の発行のポイント

 

売上請求書の発行のポイントとしては、

売上の内容が分かることと、

納品日が分かることが挙げられます。

 

税務上では、

入金日で売上を計上するのではなく、

納品日などで売上を計上するため、

 

これらを明確にし、事実を明らかにしておくことで、

結果として税務調査で、余計なトラブルを避けることができます。

 

匠税理士事務所の起業支援

 

匠税理士事務所では、pixta_4118543_S.jpgのサムネール画像

起業家の方や、

会社の経営者を支援するための

経理教室を通じて、

会社の経理をサポートしております。

 

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最終更新日:平成26年9月12日 

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中小企業の資金調達の方法とは (14/09/04)

MP900433720.JPG

経営者にとって、資金調達はとても大切な仕事の一つです。


資金調達には、様々な方法があります。

このうち、中小企業の資金調達として挙げられる方法・各方法の注意点などについてまとめております。

少しでもお役にたてれば幸いです。



中小企業の資金調達とは?

中小企業は、上場企業と異なり株式の発行による資金の調達や、社債の発行による資金の調達といった手段は、現実的にはほとんど使用することができません。


それでは、中小企業が資金調達をする方法としてどのような方法があるでしょうか。



銀行からの借り入れ


いわゆる融資です。もっとも現実的な手段です。


金融機関(保証協会)は、資金を借り入れる理由が合理的であるかどうか、貸した資金をきちんと返済できるかどうか
その会社の業績やお金の流れ・管理方法がどのようになっているかの企業実態を調査し融資をするか否かを決定します。


会社の業績が早期の段階で正しくできており、資金計画に基づいて不足資金や不足時期をきちんと示すことが大切です。

また借りた資金をどのように使用して、どう返済するのかを示すため事業計画書の作成も大切となります。


金融機関に、お金に関して、しっかりとした会社と理解していただくためにも業績・資金管理・事業計画が重要です。



ノンバンクなどからの融資


高金利であるため経営を圧迫します。


返済期間が短期間であり、借りては、返すといったことを繰り返す傾向があるため注意が必要です。



補助金・助成金による資金調達


補助金の目的にそった事業を行い、一定の申請書などを提出することにより資金を調達する方法です。

補助金目的の事業が終了し、その後に入金がされるため、予定していた補助金が通らないと、ビジネスが破綻してしまうことがある点の注意が必要です。


製造業や特殊な技術開発、産学連携に向いた資金調達方法です。



投資家やベンチャーキャピタルからの資金調達


会社のビジネスモデルなどに賛同する企業やファンドなどから資金を調達する方法です。

出資の割合によっては、投資家やベンチャーキャピタルが経営に参画してくる可能性がでてくるため注意が必要です。


資金を注入してもらった後に会社が大きく儲かった際に、投資分の買い戻しがどうなるかなども重要なポイントです。



まとめ

最後に、緊急時の資金調達として、役員からの資金の投入があります。


経営者は、会社が好調なときほど、会社の緊急時に備えて、会社・役員個人共に緊急時の資金を貯蓄しておくことが重要です。そのうえで、資金計画に基づいて資金が不足する時期を早期に発見し、資金調達を行うことが大切となります。



資金調達の中には、好ましくないものもあり、

長い目で見ると会社の経営を余計に危うくするものもございます。


資金調達の際にはその調達方法も慎重に吟味しましょう。



起業時の資金調達についての記事はこちら


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