匠よりお知らせ
世田谷･目黒･品川の法人向け節税対策 （15/10/30）
匠税理士事務所では、
世田谷区や目黒区、品川区など地元地域を中心に
法人の節税対策サービスをご提供しております。
法人向け節税対策の流れ
法人向けの節税対策にあたり、最も重要なのは
税金の対象となる当期の利益が幾ら程になるのかを
しっかりと予測することです。
匠税理士事務所では、
現時点での経営状況を的確に把握した上で、
社長様から今後の見通しを入念にヒアリングし、
独自開発のシステムを基に、
税金の対象となる当期の利益が幾ら程になるのかを予測します。
これによりどれくらいの節税対策が必要になるのか、
またその手段としてはどのようなものが適切なのかを社長様と一緒になって考え、
最適なものをお選び頂きます。
節税対策と会社資金のバランス
節税対策は大事な利益をお金として残すためには重要ですが、
過度な節税は会社資金のバランスを崩し、経営を不安定にしてしまいます。
そこで、
1 お金を出さずに税金が減る節税対策
2 お金を出さずに税金を先送りする節税対策
3 お金を出して、税金が減る節税対策
4 お金を出して、税金を先送りする節税対策
これらの中から、どれが会社にとって最善かを
会社資金のバランスを加味して考えます。
場合によっては、節税対策を実施せずに、
税金を普通に納付した方が会社の経営にとっては良いケースもありますので、
会社様にとっての最善策は何かを一緒になって検討します。
匠税理士事務所の節税対策を担当する税理士
弊所では、実務経験が15年以上の経験豊富な税理士が
お客様の会社の税金を丁寧にシミュレーションし、
最善のご提案を致します。
節税対策を担当する税理士の詳細につきましては、
こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。
世田谷区や目黒区、品川区などの対応地域
匠税理士事務所の節税サービスは、
世田谷区や目黒区、品川区などを中心に対応しておりますが、
上記以外の東京23区や神奈川県の川崎市・横浜市にも対応可能です。
節税対策にご興味のある会社様は、
お気軽にご相談下さい。
最終更新日
平成27年10月30日
節税サービス以外の経営支援サービスなどにつきましては、
下記よりトップページへ移動の上でご確認をお願いします。
税理士 東京都の匠税理士事務所ＨＰへ
若手の税理士や会計士をお探しの方へ （15/10/26）
現在会社を経営されている方 又は これから起業を考えている方で、
税理士や会計士 を探しているが、
『 色々と相談しやすい同世代の方がいいな～。 』
このように思われていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
匠税理士事務所は、
税理士や税務会計スタッフが全て３０代・４０代で構成されており、
同世代の経営者の方や起業家の方にご支持を頂いている会計事務所です。
税理士の実務経験年数は10年以上で、
起業支援の実績や上場企業の税務会計まで幅広いニーズに対応可能な
ノウハウを有しております。
→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要
３０代や４０代の若手の経営者や起業家の方に支持されている税理士事務所
弊所の特徴と致しましては、
ほとんどのお客様が３０代や４０代の若手の経営者や
起業家であるという特徴がございます。
起業支援をご要望のお客様には、
会社設立から創業融資、起業後の経理や経営のサポートを
同世代の税務会計スタッフが担当させて頂き、
ご好評を頂いております。
起業支援の詳細につきましては、
こちらよりご確認下さい。
また会社を継がれた２代目の社長様から経営の相談が出来る
同世代の税理士がいいということで、ご依頼を頂くことも多くございます。
弊所では、経営支援の独自サービス開発や、
東京商工会議所などの各機関にて経営セミナーの講師を担当させて頂くなど
経営支援に力を入れております。
経営支援の詳細につきましては、こちらよりご確認下さい。
若手の税理士や会計士以外にも社会保険労務士・弁護士・司法書士も対応
会社の問題を税務会計以外でもサポートさせて頂くため、
給与計算や就業規則作成など人事問題は、
社会保険労務士をご紹介させて頂き、
契約書の作成や法務問題などの対応には、
弁護士をご紹介させて頂くことも可能です。
匠税理士事務所では、
３０代・４０代の同世代の経営者様・起業家の方のお力になりたいため、
提携専門家も全て３０代・４０代で構成されております。
会社の経営問題やそれ以外などのご相談がございましたら、
お気軽にご連絡下さい。
世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都23区全域対応
弊所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に
東京都23区全域に対応している会計事務所です。
出来る限りお客様のご要望に沿えるよう、
遠方の方のご要望も承っております。
お気軽にご相談下さい。
最終更新日：平成２７年１０月２６日
各種サービス内容や、料金等につきましては、
下記よりＴＯＰへ移動の上でご確認下さい。
目黒 税理士の匠税理士事務所ＨＰへ
法人化・法人成りとは？|法人化の情報館 バックナンバー② （15/10/25）
毎年確定申告が近づくと、そろそろ会社にした方がいいのだろうか。
このようにお考えになる個人事業主の方も多いと思います。
この個人事業で経営していた事業を、株式会社や合同会社などの会社にすることを、
【 法人化 】 又は 【 法人成り 】 といいます。
一般的には、個人で事業をされて4年目頃に年商1,000万円を超えたのを
きっかけに消費税の節税メリットから法人化を検討される方も多いようです。
匠税理士事務所の法人化支援サービスは下記のリンク先よりご確認ください。
法人化支援サービス はこちら
法人化・法人成りは、得か損か
そこで法人化・法人成りは得か損かという話になるのですが、これは営まれている事業内容や規模によっても変わってきます。
ここでポイントなのは、メリットやデメリットを総合的に判断して、法人化や法人成りを考えることが重要です。
関連記事： 会社にする？個人のまま？ 法人化のポイント（メリット・デメリット）
法人化するのは大変なのか？
結論から言うと、法人化すること自体は、そんなに大変ではありません。
主に金融機関へ法人口座の開設を行ったり、会社を設立したり、得意先への連絡や個人事業の廃止の申告などで時間や手間がかかりますが、官公庁などへの手続きは一般的に税理士などの専門家が担当致しますので、【 こんなに楽なんだったら、もっと早く法人化しておけばよかった 】 というお声をよく頂いたりもします。
一方で、会社から個人に戻す時には、一般的には事業が縮小したようなイメージを残すなどプラスの印象とは言い難いため、法人化の基本的な知識をつけてからの実行をお勧めします。
法人化（法人成り）の情報館 バックナンバー②
これまでのノウハウを活用した法人化（法人成りの）情報館をまとめております。お役に立てば幸いです。
記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
法人化無料相談会について
個人事業を株式会社にする法人化に関するお悩みなどは、中小企業や個人事業主を専門とする会計事務所匠税理士事務所にお任せください！
ご相談は無料ですので、お気軽にご連絡下さい。
皆さまからのご連絡をお待ちしております。
法人化の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。
1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。
※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。
匠税理士事務所の法人化サービス
弊所では、お客様に法人化や法人成りをする上で事業内容を詳しくお伺いした上で、
どのようなメリットやデメリットがあるのかを打ち合わせで説明させて頂きます。
この打ち合わせを踏まえまして、法人化の手続や会社設立、その後の経理や経営支援をお手伝いしております。
詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。
最終更新日：令和1年5月25日
退職金規定・旅費規程など社内規定作成について （15/10/21）
このようなお悩みはございませんか？
・自分で会社を経営しているが、
自分が会社を辞める際にはどれほどの退職金が会社から出せるのだろうか・・・
・仕事上出張が多いが、手当などは出せないのだろうか・・・
こんな疑問をお持ちの経営者の方もいらっしゃると思います。
退職金規定・旅費規程など社内規定作成はなぜ必要か？
退職金や出張手当などの各種手当は、
結論からいうと税法の要件に適合する社内規定がしっかりと整備されており、
これらに基づいていれば支給することも可能です。
逆に税法の要件に適合する退職金規定などの社内規定や旅費規程がなければ、
これらの支給は難しくなります。
退職金規定などの社内規定や旅費規程の作成
将来の税務調査に備えてしっかりとした会社にしたいという方は、
これらの社内規定の作成に力を入れられても良いかもしれません。
税務上ポイントになるのは、世の中の相場と比較して適正か否か。
これが退職金規定などの社内規定や旅費規程の作成では、重要になります。
匠税理士事務所では、多数の統計資料を用意しており、
これらに基づき各種規定の作成代行を承っておりますので、
ご興味のある方はお気軽にご相談下さい。
匠税理士事務所の事務所概要
退職金規定などの社内規定や旅費規程の作成は、
しっかりとした知識と経験がある税理士が担当致します。
匠税理士事務所の事務所概要につきましては、
こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。
→ 自由が丘の税理士 匠税理士事務所の概要
最終更新日：平成27年10月21日
退職金規定などの社内規定や旅費規程の作成以外の
サービスラインは下記よりご確認をお願いします。
税理士 目黒の匠税理士事務所ＨＰへ
社内研修や勉強会の講師や講演の依頼 （15/10/16）
匠税理士事務所では、
これまで数多くのセミナーや講演の講師を担当させて頂きました。
これらの経験やノウハウを活かした
社内研修や勉強会の講師や講演の依頼を承っております。
このような社内研修や勉強会の講師・講演を担当致しました。
・会社の経理部の方に向けた経理スキルアップ講座
・経営幹部候補の方に向けた試算表や決算書の読み方講座
・経営幹部の方に向けた利益とお金を残すための経営講座
・人事問題や労務問題への事前対策講座
上記以外の内容の社内研修や勉強会の講師も承っております。
また税務・会計以外にも人事や労務などの
社内研修や勉強会をご要望のお客様には、
提携の専門家をご紹介差し上げることも可能ですので、
お気軽にご相談下さい。
社内研修や勉強会を担当させて頂く講師について
社内研修や勉強会を担当させて頂く講師は、
弊所の税理士 水野となります。
これまでのセミナー実績等につきましては、
下記よりご確認を頂けましたら幸いです。
匠税理士事務所の概要や提携専門家につきましては、
下記よりご確認をお願致します。
→ 自由が丘の税理士匠税理士事務所 概要
（一部、ホームページに記載していない提携専門家の方もございますので、
お客様のご要望に応じて最善の専門家をご紹介致します。）
（対応地域：世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域及び神奈川県）
最終更新日：平成27年10月17日
社内研修や勉強会の講師依頼以外に
匠税理士事務所の所属税理士やスタッフ・サービスラインなどにつきましては、
下記よりご確認をお願いします。
税理士 東京都の匠税理士事務所ＨＰ ＴＯＰへ移動します。
本店移転登記や増資、役員変更などの登記手続 （15/10/02）
本店移転登記や増資手続、役員変更などの各種登記手続を
ご自分で行うのは中々大変です。
そこで匠税理士事務所では、
世田谷区や目黒区、品川区を中心に提携の司法書士事務所による
本店移転登記や増資、役員変更などの登記手続を承っております。
登記を担当する提携司法書士について
登記業務は司法書士が専門となります。
提携の司法書士は、
登記業務の経験年数が10年以上ございますので、
各種登記業務にも対応可能です。
本店移転登記や増資、役員変更などがございましたら、
お客様はご希望の内容と登記希望日をご教示頂けましたら、
司法書士がしっかりと対応させて頂きます。
各種登記料金について （本店移転登記や増資、役員変更など）
役員変更 20,000円～
本店移転登記 30,000円～
増資 50,000円～
その他登記事項変更 20,000円～
上記以外の各種登記にも対応しておりますので、
お気軽にご相談下さい。
会社設立の登記から経理・経営支援サービス
株式会社を設立したい方には、
登記手続きから経理や経営支援までをサポートする
会社設立の登記から経理・経営支援サービスをご用意しております。
サービスの詳細につきましては、
こちらよりご確認をお願いします。
→ 品川区や世田谷区など東京での会社設立 サービス
匠税理士事務所について
自由が丘の匠税理士事務所では、
中小企業の経営支援から起業支援に力を入れております。
提携先の専門家や所属税理士・スタッフにつきましては、
こちらよりご確認をお願いします。
対応地域：世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域・川崎市・横浜市
最終更新日：平成27年10月2日
登記サービス以外の各種情報やサービス内容は、
下記よりトップページにて移動の上でご確認をお願いします。
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