匠よりお知らせ
法人化や法人成りの目安やライン等の相談会 （16/03/18）
起業と黒字化の匠税理士事務所 > サービス個人＞法人化・法人成りの支援＞法人化や法人成りの目安等のご相談承っております！
個人事業主の方で、確定申告が終わると、
【 そろそろ会社にした方がよいのだろうか・・・？ 】
【 消費税率UPもあるし、消費税免税について一度話を聞いてみたい 】
このように法人化や法人成りでお悩みの方も多いのではないでしょうか。
匠税理士事務所では、 このような個人事業主の方に向けて、
【 法人化や法人成の目安やラインの相談会 】を行っております。
法人化・法人成りの無料相談会
法人化・法人成りの相談会では、
法人化・法人成りのいいところと悪いところの両方をお伝えしております。
それは、お客様の事業にとって法人化・法人成りは、とても大きな出来事であるため、
【 法人化や法人成りがベストな結果になるように心がけているからです。 】
また、税理士が出来る限り、お客様の事業の内容を把握した上で、
よいご提案が差し上げられるように実際に確定申告書・決算書を拝見し、
綿密な将来のビジョンをお伺いした上で、コンサルティングをさせて頂いております。
法人化の目安・ラインとは？ どれ位の規模で会社にするのか？
【 法人化の目安は年商どれ位の規模でしょうか？ 】
というご質問を頂くことも多くございますが、
これは税率だけで判断するとあまり望ましくない結果になることが多いので、
必ず将来の展望・法人化することにより取引ができる得意先の見込みなどをお伺いします。
一般的に消費税免税の観点から年商1,000万円を超えたあたりから、
法人化をご検討される方が多くいらっしゃるのは事実ですが、
人を多く要する業種なのかどうか等で、【 社会保険料UPのデメリット VS 節税額 】を考えると結果は変わります！
やはりお客様お一人お一人のビジョンに照らし合わせて、数字をまじえて検討するのが、
一番よい結果につながると考えます。
法人化のメリット・デメリットについては、担当税理士がわかりやすくまとめた人気お役立ち情報がございますので、
ご興味のある方はこちらよりご確認を頂けましたら幸いです。
匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス
匠税理士事務所では、個人事業の廃業に伴う最終申告や各種届出、
法人化のための会社設立に伴う各種手続きなど法人化・法人成りを承っております。
会社設立後の社会保険の加入手続きや給与計算、会計経理の代行から資金調達などの創業融資にも対応しております。
匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービスにつきましては、下記より詳細をご確認頂けましたら幸いです。
法人化のサービス
法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。
【１】法人化・法人成り支援サービス の詳細はこちら
法人化の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。
1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。
※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。
皆さまからのご連絡をお待ちしております。
記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
※経営のお役立ち情報
※起業のお役立ち情報
※税理士 目黒 匠税理士事務所まで
目黒区中央町の税理士･会計事務所は匠税理士事務所へ （16/03/14）
匠税理士事務所は中央町近くの会計事務所です。
40代の税理士が中心のため、
お客様は30代や40代の方が多く、
起業支援や事業承継を行っております。
結果、会社設立や創業融資などの起業支援や、
黒字化のため利益戦略会議･ｷｬｯｼｭｽﾄｯｸ経営など
起業と黒字戦略にノウハウがございます。
当事務所は、高い専門性と確かな技術力を有する
世界4大会計事務所出身の税理士を軸に、司法書士･社労士･弁護士のチームで対応します。そのため、税理士事務所以外の業務にも対応可能になっています。
匠税理士事務所の業務や所属する専門家略歴などは
下記にて確認をお願いします。
【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】
中央町の会社設立や創業融資･起業サポート
匠税理士事務所では、中央町など目黒区でこれから会社設立をして、起業したいという方に向けて会社設立サポートを行ってます。
会社設立後に会計経理の代行から
利益を出すための経営支援に対応致します。
会社設立はこちらでご確認をお願いします。
【 → 目黒区の会社設立は匠税理士事務所 】
また、会社設立と同時に独立開業など起業資金を
用意するための創業融資にも対応しております。
中央町など目黒区に対応する信用金庫や、
日本政策金融公庫など金融機関と提携してます。
制度融資などにも対応しておりますので、
ご興味のある方はこちらで確認をお願いします。
【 → 創業融資に強い税理士は匠税理士事務所 】
中央町など目黒区地元密着の匠税理士事務所
弊所は中央町など目黒区の地元のお客様にご支持頂ける会計事務所を目指しております。
そのため、起業支援以外にも、会計や経理の代行、確定申告などにも対応しております。
10人程の規模であるため、直接ご対応が困難な状況の際には、出来る限り提携先をご案内するなどで少しでもお役に立てるように心掛けております。
助成金や補助金などの申請代行や、
事業承継に伴う譲渡、給与計算などの業務もご相談頂けます。
匠税理士事務所の事務所紹介につきましては、
こちらよりご確認下さい。
【 → 自由が丘の税理士は匠税理士事務所 】
税理士の対応地域は、中央町（ちゅうおうちょう）など目黒区など東京都23区全域となります。
アプリケーション開発などＩＴ会計税務のポイント （16/03/11）
スマートフォンの普及によって、
アプリケーション開発を事業とされている会社も増えてきました。
このアプリケーションをアップルなどに公開し、
ダウンロードしたユーザーに対して料金を頂く事業を行った場合には、
税務上はどのように取り扱われるのでしょうか？
初回の製品マスター開発までのコストはどのような取扱？
会計上は、ソフトウェア制作過程において、
構想・企画、設計、プログラミングを経て、
最初に製品化された製品マスターの完成までが研究開発費になります。
最初の製品マスターは、製品として機能するものではありませんから、
研究開発費は発生した時点の費用として処理します。
税務上も、研究開発について特段の定めがございませんので、
会計と合わせるのが妥当と考えます。
製品マスター開発後の制作費はどう扱う？
最初に製品化された製品マスターができた後、
試用・テスト、追加機能の開発、機能強化が行われ、
完成した製品マスターができるまでの製造費用は、
ソフトウェア（無形固定資産）として資産計上します。
【 ソフトウェア計上した場合の減価償却 】
上記無形固定資産に計上したソフトウェアは、
税務上、定額法・耐用年数3年で
減価償却が求められ、
この減価償却費を通じて
損金に計上していきます。
減価償却は見込販売数量に基づく方法や、
見込販売収益に基づく方法に合理的根拠があり、
納税地の所轄税務署長の承認を受けることができた場合には、
その方法により計算することもできます。
しかし、実務上はやはり定額法で、
減価償却を進めるのが一般的です。
臨時減価償却について
会計上は見込販売数量や見込販売収益に基づき減価償却をしていて、
当初の見込みより著しい減少が見込まれる場合は、
そのソフトウェアの経済価値が著しく陳腐化したものと考えられるため、
その減少部分について一時の費用又は損失として処理する必要があります。
しかし税務上は臨時的な償却が無条件に認められていないため、
損金算入することは難しいといえます。
匠税理士事務所のＩＴ企業サポートサービス
匠税理士事務所では、
ＩＴ分野でこれから起業をお考えの方にむけた会社設立や創業融資、
既にＩＴ分野で会社を経営されている方に向けた経営サポートや、
各種アウトソーシングサービスをご提供しております。
サービスの詳細は、こちらよりご確認をお願致します。
会社設立や創業融資など税理士による起業支援
→ 世田谷区や品川区など東京での会社設立支援サービス
経営支援や会計・給与計算のアウトソーシングサービス
【匠税理士事務所 対応地域：世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域】
最終更新日：平成28年3月11日
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ＩＴ事業以外の方に向けたサービスラインや、
所属税理士・税理士事務所の所在地などにつきましては、
下記よりＴＯＰページからご確認をお願いします。
目黒 税理士の匠税理士事務所ＨＰへ
会社設立のノウハウ集｜会社設立の情報館 バックナンバー③ （16/03/05）
匠税理士事務所では、定款作成のサポートから会社設立の登記サポートまで会社設立に必要な手続を税務面・法務面から、税理士と司法書士がしっかりとサポートします。
また会社設立以外の資金調達や創業融資のご相談、会社設立後の経理や給与計算のアウトソーシングまで起業に必要な全てをご用意しております。
社長様の大切な会社に、より多くの利益と お金残すお手伝いをしたいをすることを使命と考え
黒字戦略のための利益戦略会議やキャッシュストック経営など独自のサービスでお客様の利益とお金を守ることに専門特化した会計事務所税です。
是非一度、私たちのサービスをご体験下さい。
【対応地域：目黒区や世田谷区、品川区など東京都全域】
会社設立のノウハウ集｜会社設立の情報館 バックナンバー③
その他の会社設立にあたっての情報は下記に、これまでのノウハウを活用した起業の情報をまとめております。お役に立てば幸いです。
記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
→ 定款（会社のルール）に記載する事業目的・会社名を決める際のポイント...
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