匠よりお知らせ
相続における遺留分とは、その割合や計算方法 （17/07/21）
相続税や相続対策についてのお役立ち情報
第11回 事業承継とは？事業を継承する際の注意点や種類・やり方
第12回 相続税対策の生前贈与、税率と非課税は？
第13回 相続税の物納とは？相続税が払えなかったらどうする？
第1～5回はこちら 相続税バックナンバー1-5
第6回～10回はこちら 相続税バックナンバー6-10
相続税支援サービスはこちら 世田谷区や目黒区,品川区での相続税申告･相続対策サービス
匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に相続税や事業承継など
税務コンサルティングを行っている会計事務所です。
今回は財産の相続における遺留分について取り上げたいと思います。
そもそも遺留分とは何なのか？
被相続人（亡くなった方）の財産のうち兄弟姉妹以外の相続人が、
最低限取得することができる割合を民法で定めたものを遺留分といいます。
民法で遺留分の制度が設けられているのは、
被相続人の財産のうち相続人が取得できる最低限の割合を遺留分として保障しています。
これは、被相続人が第三者や特定の相続人に対して全財産を遺贈・贈与した場合に、
被相続人の財産を取得できない相続人が生じるためです。
この場合、被相続人の財産形成に相続人が協力してきたことへ配慮に欠けるという問題や、
被相続人の財産を取得できなかった相続人は、
生活に支障をきたすおそれがあるという問題が生じます。
このような問題を改善するために遺留分が制度があります。
兄弟姉妹はたとえ相続人になったとしても遺留分はありません。
従って、兄弟姉妹以外の相続人が遺留分権利者となれます。
遺留分の割合はどれ位なのか？
父母や祖父母などの直系尊属のみが相続人であるときは、
被相続人の財産の3分の1が遺留分権利者全体の遺留分となります。
その他の場合の遺留分は2分の1です。
複数の遺留分権利者が存在している場合には、全体としての遺留分の割合に、
それぞれの法定相続分を乗じたものが、その相続人の遺留分割合となります。
相続人が配偶者と子2人を例にした場合、配偶者の遺留分は1/2×1/2＝1/4となり、
子はそれぞれ1/2×1/4＝1/8となえります。
遺留分算定の基礎となる財産の計算方法下記の算式により判定します。
1 被相続人の遺産額(相続開始時点の時価)
2 被相続人が生前に贈与した財産額(相続開始時点の時価)
3 債務額
【 1＋2－3＝遺留分算定の基礎となる財産 】
※被相続人が生前に贈与した財産額については、
贈与を受けた者によりその財産が売却され相続開始時には存在しない場合であっても、
相続開始時に現状のままあるものとみなし、その時価を加算して計算します。
被相続人が生前に贈与した財産額下記の2つが民法により規定されています。
1：相続開始前1年間での贈与財産額
2：相続開始前1年間超の贈与については、遺留分権利者に損害を与えることを認識していた贈与財産
なお、相続人のうちに特別受益を受けた者がいる場合には、その贈与が相続開始1年前に行われたか否かに関わらず、
その特別受益に該当する財産価額が遺留分算定対象となります。
特別受益(民法903条第1項)生計の資本として、または婚姻もしくは養子縁組による贈与を特別受益といいます。
生計の資本としての贈与については、特別な事情が無いかぎり、
相当額の贈与は全てこの特別受益に該当すると考えられています。
従って、実務的には、親(被相続人)から子(相続人)へ贈与した財産の額は、
すべて「被相続人が生前に贈与した財産額」に含まれることとなります。
相続人および遺留分権利者等は、遺留分を確保するための減殺請求ができます。
この場合、被相続人の生前に贈与を受けた者、遺言書により相続分の指定を受けた相続人、遺言で被相続人の財産を取得した者等、遺留分を侵害する者が減殺請求の相手となります。
遺留分を侵害する者に対して意思表示をすれば、書面でも口頭でも遺留分の減殺請求を行うことができます。
一般的には、遺留分を侵害する者に対し、内容証明郵便により通知を行う方法が行われます。
減殺請求権の期限遺留分の減殺請求権には時効が存在します。
具体的には、親が亡くなったときに他の兄弟姉妹に生前贈与や遺贈があり、
自分がその相続により取得した財産の額が遺留分の額に満たなかった場合、
それを認識した日から1年以内に減殺請求を行わなかったときは時効により権利が消滅します。
また、自分に遺留分があることを知らないまま10年が経過した場合にも、時効により権利が消滅します。
このように【遺留分について知らなかった】ということにならないように最低限の知識は必要です。
匠税理士事務所の相続税・事業承継支援サービス
匠税理士事務所では、経験豊富な税理士が、
世田谷や目黒、品川を中心に相続税や事業承継などのサポートを行っております。
相続税については生前贈与などを活用した相続対策から、相続後のトラブルを防止するための遺言作成や、
相続税シミュレーションなどにも対応しております。
大規模な相続案件や事業承継などにつきましては、
提携の相続税専門の税理士や公認会計士と連携して高度なご提案を行うことも可能です。
相続税サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。
相続税を担当する税理士や提携の税理士・公認会計士などの詳細につきましては、
こちらよりトップページへ移動の上、税理士事務所概要をご確認下さい。
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品川区の制度融資の内容や仕組みと創業融資 （17/07/19）
創業融資のサービス内容 創業融資サービス 世田谷区･目黒区･品川区などに対応
創業融資のお役立ち情報 創業融資の情報館 バックナンバー①
匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区を中心に会社設立や融資支援などを通じて、
起業支援に力を入れている会計事務所です。
今回は品川区で会社設立などをして起業をお考えの方に向けた融資につきまとめました。
品川区の起業家向け資金調達には、日本政策金融公庫の創業融資と品川区による融資制度が検討ができます。
今回は品川区よる制度融資につき掘り下げます。なお、既に品川の制度融資はご存じで、創業計画書や面談サポートなど融資サービスを知りたい方は、下記にてご確認をお願いします。
また、品川の制度融資をお知りになりたい方は、引き続きこちらをお読み下さい。
品川区の制度融資の内容と申し込みの流れ
品川区の制度融資あっせんの相談と申し込みの窓口は、品川区 商業・ものづくり課 中小企業支援係で行ってます。
貸付限度額や貸付期間、金利などの面で民間金融機関よりかなり有利な扱いとなっている反面、
商工相談員との面談を予約し、複数回の来所が必要となります。【つまり手間・時間がかかります】
創業支援資金【 限度額 】･･2,000万円まで
【 利率 】･･初創業 本人0.2％内 表面利率1.6％内
【 返済期間 】･･10年以内（設備･据置12カ月を含む）
【 使い道 】･･運転、設備、運転・設備の併用
【 保証料補助率 】･･初めての創業の場合・・全額
品川区の制度融資の流れ＜1＞金融機関への相談
取扱金融機関へ借入の相談をしてください。
＜2＞面談予約・あっ旋申込
品川区の商業・ものづくり課 中小企業支援係で予約を取り、商工相談員と面談をします。
面談の内容
・創業支援資金あっ旋の申し込み要件の確認
・該当する方には、あっ旋を受けるために必要な今後の手続きを説明します。
申込は、税理士･金融機関の代理申請はできません。
しかし、以下で述べる方法で十分に対策は可能です。
商工相談員のアドバイスを受けながら、申込者自身で創業までの計画を立ててください。
最終的には創業計画書（区指定様式）を含め、必要書類を提出してください。
商工相談員による確認ができましたら、取扱金融機関あての紹介状を発行します。
具体的な資金計画を立て制度融資の必要性が認められるようにしておくこと、日頃から帳簿類を整理し経理内容を明確にしておくことが大切です。
＜4＞金融機関・信用保証協会の審査と可否決定
紹介状を取扱金融機関へご提出ください。
取扱金融機関で審査を行い、可否が決まります。
なお、信用保証を利用する場合には、東京信用保証協会による審査も行われます。
（100％保証もしくは80％保証になります）
東京信用保証協会が審査後、保証可否の報告をします。
金融機関が、申込者、品川区へ可否報告をします。 ＜6＞実行
実行後、品川区が申込者へ保証料補助を行います。※
実行後、区から金融機関へ利子補給が行われます。 区負担分利子は区から金融機関へ振り込まれます。
※申込者は信用保証協会へ信用保証料を支払います。区が信用保証料の全部または一部を補助します。
紹介状発行時に「信用保証料補助制度のご案内」が出されますので、必要事項をご記入の上、取扱金融機関へ提出してください。 後日、区から申込者の指定口座へ直接振り込まれます。
申込対象○ 初創業は、企業の代表者でない者が、品川区内に創業する場合又は創業し事業を継続して5年以内の場合 ・・・個人事業主として創業予定の方は、創業に必要な資金総額1/3以上の自己資金が必要になります。
○ 税金滞納してない事（分納は未納されます）
○ 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
･････定款の事業目的に、信用保証協会の保証対象業種以外はいれないようにしましょう
ポイントのみ記載し、一部は省略しております。
品川区の制度融資や創業融資を受けるポイント
品川の制度融資や日本政策金融公庫の創業融資では、事業計画書などの書類の審査に重点が置かれます。
つまり、制度融資を受けるためには、創業計画書など関係書類を適正に作成することがカギとなります。
品川区の制度融資については、これらの一連の作業を全て自分で行わなければなりません。
一方起業では、本業に集中したいというニーズや時間がないケースもあるかと思います。
日本政策金融公庫の創業融資も起業する中小企業に手厚い制度です。
利用要件が制度融資より緩く、面談も1回なので時間もかかりません。
また可否判明にかかる期間が2週間程度なのも魅力です。こちらも合わせて検討することをお勧めします。
匠税理士事務所の創業融資支援サービス
それでは、品川区で会社設立をされて起業をお考えの方にとって日本政策金融公庫の創業融資と上記の制度融資どちらがお勧め方というと、
やはり日本政策金融公庫の創業融資がお勧めです。その理由は、大きく分けて2つあります。
まず日本政策金融公庫の創業融資は面談が1回で、
申し込みから実行までの速度が早いということです。
起業ではスピード感が重要で資金面が後手に回ると全てが遅れ始めることになってしまいます。
次に、日本政策金融公庫の創業融資と品川区の制度融資の両方をご検討される方は、
両方の書式での創業計画書が必要になってきますが、内容はほぼ同一ですので、まずは日本政策金融公庫の創業計画書を作成してこれを基にして、少しハードルが高い制度融資の計画書を作るようにすると効果的だからです。
匠税理士事務所では、品川区の日本政策金融公庫五反田支店と連携しており、創業融資をサポートするため創業計画書の作成支援や面談の対策などを行っております。
サービス詳細は、こちらでご確認をお願いします。
起業時の資金調達以外にも起業支援や会社設立なども承っております。
詳細につきましては、こちらからご確認下さい。
匠税理士事務所の担当税理士や提携専門家の情報・事務所所在地は、
下記よりTOPへ移動の上、会社概要をご確認下さい。
（ 関連記事：日本政策金融公庫とは ）
代官山すぐの税理士や会計事務所は匠税理士事務所 （17/07/14）
匠税理士事務所のWEBサイトへご訪問頂きありがとうございます。
弊所は、代官山など東横線エリアで起業支援No1を目指す税理士事務所です。
弊社の強みは 【 起業に必要な全てのサービスがそろう会計事務所 】であることです。
経営やお金、利益など様々な問題についてより相談しやすいように
税理士・司法書士・弁護士・社会保険労務士など専門家・スタッフは全て、
起業家のお客様と同世代である30代・40代で構成されております。
また、お客様の大切な会社を守るため税金や経理だけでなく
法律や人事・労務、著作権などの権利関係、許可申請やビザ取得など
あらゆる各分野で高度な専門性と経験値を併せ持つスペシャリストをそろえ、
代官山で起業されるお客様の幅広いニーズにお応えいたします。
匠税理士事務所の税理士・提携専門家やサービス料金などにつきましてはこちらからご確認下さい。
【 → 起業支援の匠税理士事務所の紹介 】
代官山からアクセス便利な会計事務所
匠税理士事務所は、代官山に電車で5分程という自由が丘駅にあり、
駅からも徒歩2分の場所にあるためお気軽にお立ちより頂くことが可能です。
お客様のお話を伺い、税理士・会計士のみで問題解決が難しいような人事や法務などの問題には、
社会保険や給与計算など人事労務には社会保険労務士が適格なコンサルティングをさせて頂いたり、
契約書など法務については弁護士が各問題ごとに取り組みます。
このようにして税務会計以外でも、お客様が安心して本業に集中できるようにサポート致しております。
税理士による会社設立や創業支援について
代官山エリアの起業家の方でこれから株式会社など会社設計をしたいという方に向けて、
税理士・司法書士が連携してお客様にとってベストな会社設立になるよう資本金や決算月などをコンサルティング致します。
また会社設立とともに資金調達をご検討されている方に向けましては、
代官山エリアに対応した日本政策金融公庫や金融機関と連携した
各創業支援制度を活用した創業融資による資金調達も行っております。
株式会社の会社設立・創業融資などの起業支援サービス詳細につきましては、
こちらよりご確認をお願いします。
【 → 会社設立の代行サービス 】
ご希望のお客様には、代官山地域に対応した提携の社会保険労務士と共に助成金の申請代行も承っております。
こちらは完全成功報酬となっておりますので、とりあえず助成金の獲得に挑戦してみたいという
起業家の方に大変ご好評をいただいております。
特に会社設立をして起業するときに人材を雇用したり、社員の研修に力を入れている会社様は
助成金を受けられる場合がございますので、お気軽にご相談下さい。
代官山近くの匠税理士事務所の特徴
匠税理士事務所の税理士は、アパレルやITなど代官山の地域に多い業種をこれまで多く担当しており、
多くのノウハウを有しております。
特にIT業界は進歩・変化が目覚ましいので、
会計税務の知識のアップデートや、IT業界への知識が不可欠です。
また利益率が高いのもこのIT分野の特徴ですので、
獲得された利益をできる限りお金として残せるように節税対策・提案にも力を入れている会計事務所です。
弊所ではこれまでWEB制作会社様・アプリケーションなどソフトウェア開発会社様やインターネット広告代理店様などと多くの取引を担当させて頂きまして、決算の３か月前に税額をシミュレーションし効果的な節税提案を行っておりますので、多くのお客様からご好評をいただいております。
また会社の規模も、会社設立など創業の支援から上場企業の税務申告までの規模に対応しておりますので、
会社規模の成長が早いIT業界のお客様にもしっかりとご対応が可能です。
税務や経理など専門分野についてご安心頂けることは当然ですが、
経営のパートナーとして頂ける税理士事務所であることを心がけています。
代官山で会社設立や創業をご検討中の方で、会社の近くで、
同世代で経営について相談しやすい自社に合った税理士をお探しという方は、お気軽にご相談下さい。
【 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】
代官山の会社経営者向け会計・経営支援サービス
代官山で既に会社を経営されている方につきましては、会計のアウトソーシングを始めてとして、
会計アウトソーシングのデータを活用した財務分析や、経営コンサルティングサービスをご提供しております。
ご要望のお客様には毎月の給与計算や社会保険の手続き業務代行、
社会保険料を削減するためのIT協会健保への加入提案なども行っております。
またIT業界は残業が多いのも特徴ですので、
就業規則などの事前準備や万が一のときの労使トラブルを収めるためこれらのご相談も承っております。
サービスの詳細につきましては、下記よりご確認下さい。
代官山地域のお客様の声
代官山でアパレルの会社を経営しており、
知人に紹介してもらった以前の税理士さんが年配の方で、
コミニュケーションがうまくいかないことが多かったので、
匠税理士事務所さんに相談してみました。
とても物腰がやわらかく、丁寧に説明してくれたので、
お願いして約7年になりますが、ミスもなく会社のために
一生懸命にして下さり、感謝しております。
【 渋谷の代官山 アパレル 株式会社N様】
代官山すぐの会計事務所や税理士事務所の採用求人
代官山にお住いで会計事務所や税理士事務所での勤務をご検討中の方は、
こちらより正社員やアルバイト・パートスタッフの求人や採用情報をご覧いただければ幸いです。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
法人化・法人成りした場合のソフトウェアの引継ぎ （17/07/12）
法人化・法人成りした場合にソフトウェアがあると、
個人事業から新設する会社に引継ぐことになりますが、
このソフトウェアを引き継ぐ際に決めないといけないのが、
1 いくらで引き継ぐのか（取得価額をいくらにするのか）
2 どれくらいの期間で経費にするのか（耐用年数を何年にするのか）
この2点がポイントになります。
そこで今回は、この法人化・法人成りした場合のソフトウェアの取得価額と
耐用年数をどのように決めるべきかについてまとめてみました。
法人化･法人成りしたソフトウェアの取得価額はいくらにすべき
個人事業主が法人化・法人成りをして会社設立し、その資産を会社が引き継ぐ場合、
個人から法人に対する資産の譲渡となり、その譲渡価額は適正な時価によることとなります。
具体的には、その資産の種類、型式、使用経過年数等を考慮し、
販売業者の見積販売価額、類似物件の売買実例価額等と比較して価額を決定することとなります。
もっとも、資産の評価は絶対的な基準がなくきわめて困難なことから、
有形固定資産に認められている
「再取得価額から減価償却費相当額を控除した価額を時価とする方法」を
用いることもやむを得ないと考えられます。
法人化・法人成りのソフトウェアの耐用年数は何年になるのか
法人化・法人成りした場合に、個人事業から新設会社にソフトウェアを引継ぐのは、
新設会社にとって他人が使っていたソフトウェアを中古で買うのと同じ状況になります。
税務上では、中古の減価償却資産につき、
法律で決めた何年で経費化するという法定耐用年数を使わずに、
残存耐用年数を見積もり、その見積耐用年数により償却計算を行うことも認められています。
また、この見積もりは一般的に困難な場合が多いので、次の算式で算出した年数で
その中古資産を経費化する方法（簡便法）も認められています。
（A）法定耐用年数の全部を経過した資産法定年数×0.2
（B）法定耐用年数の一部を経過した資産
（法定耐用年数－経過年数）＋（経過年数×0.2）
（端数切捨て、2年未満である場合は2年）
ソフトウェアはこの簡便法を利用することができません。 なぜなら、この簡便法による耐用年数の算出ができる資産は決められており、 ソフトウェアはこの対象になっていないからです。
中古ソフトウエア耐用年数はどうなるのか
中古ソフトウエア耐用年数で、簡便法が認められないとなると、
中古ソフトウエア耐用年数はどうなるのでしょうか？
上記の見積法での算出も考えられますが、ソフトウエアは、
物理的に残存耐用年数を見積もることは困難であると思われるため、
残念ながら法定耐用年数によらざるを得ないものと考えられます。
（開発研究用のソフトウェアは別の規定がありますが、ここでは省略します）
このように、個人から引き継いだ減価償却資産は原則として中古資産に該当するのですが、
中古ソフトウェアは、簡便法での耐用年数を利用できないため、
結局のところ新品のソフトウェアと同じように、法定耐用年数が償却期間となるものと考えられます。
匠税理士事務所の法人化・法人成り支援サービス
匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京23区を中心に、これから個人事業を株式会社にしたいという方に向けて法人化や法人成り支援を行っております。
法人化した後の社会保険の加入手続きや給与計算業務、会社設立登記など本業以外は、
全てお任せいただきできる限り本業に支障がないようにサポートさせて頂きます。
法人化サービスの詳細につきましては、こちらよりご確認をお願いします。
法人化相談会はこちらからご確認をお願い致します。
◆法人化や法人成りについての情報を掲載した法人化情報館のバックナンバーはこちらです。
◆上記以外のサービス内容や担当税理士・司法書士などの専門家につきましては、TOPへ移動の上、会社概要よりご確認お願い致します。
→ 世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所
匠税理士事務所のWEBサイトへご来訪ありがとうございます。 弊所では、上野毛や弦巻など世田谷エリアを中心に会社設立などの起業支援や経営コンサルティング、 個人事業主から株式会社にするための法人化支援を行う会計事務所です。 事務所の方針としては、 ポリシーとしております。 匠税理士事務所の所属税理士や社員・提携先など 概要はこちらで確認お願い致します。 【 → 世田谷区の税理士は匠税理士事務所 】 株式会社･合同会社を設立される方に向けて ・会社設立に向けて資本金をいくらにすべきか。 ・役員や株主はどのようにしたらよいのか。 ・会社の基本設計はどんな感じがよいのか、 また融資の必要性についての検討 といった設立に伴う相談会を行っております。 できる限りサポートしたいと考えております。 もちろん、上野毛や弦巻など世田谷で会社設立後の会計や給与計算も代行致します。 詳細はこちらからご確認をお願い致します。 匠税理士事務所では上野毛や弦巻など世田谷区で 日本政策金融公庫と連携した創業融資など 起業支援にも力を入れております。 創業融資支援サービスでは、 創業計画書を社長と一緒になって作成します。 その創業計画書を基に日本政策金融公庫の方との 融資面談にも一緒なって立ち会います。 上野毛や弦巻など世田谷エリアの起業家に向けた匠税理士事務所の創業融資支援サービスの詳細は、 こちらよりご確認をお願いします。上野毛や弦巻すぐの会計事務所は匠税理士事務所 （17/07/03）
上野毛や弦巻などの会社設立や起業支援
匠税理士事務所の創業融資支援サービス
また通常の確定申告や会計税務、経理や決算の対応も承っております。
担当する税理士はこちらからご確認下さい。
【 → 匠税理士事務所の概要 】
法人化支援や法人成り支援サービス
個人事業を長年営まれていると、
多くの方が一度は、
『 会社にした方がいいのかな～？』 とお考えになると思います。
そこで今回は、上野毛や弦巻など世田谷エリアで、
この個人から会社にする【法人化】【法人成り】につき何を考える必要があるかをまとめました。
法人化や法人成りの長所や短所を知る相談会
法人化や法人成りをすれば、
節税が出来て全て得するわけではありません。
法人化や法人成りをすることで、長所もあれば短所もでてきます。
そのためまずは、法人化をすることで、どのような点で得をして、どのような点が損なのかを知る必要が出てきます。
法人化や法人成りの長所や短所については、
以前にまとめました下記の記事をご確認頂けましたら幸いです。
→ 会社にする？個人のまま？法人化のポイント（メリット・デメリット）
お客様ごとに状況も異なりますので、法人化や法人成りも承っております。
法人化にご興味のある上野毛や弦巻など世田谷エリアの方は、お気軽にお問い合わせください。
法人化の前に、これからの時代の流れを読むことも大事
それでは上記の現在の税制等のみを考えて、
法人化すれば良いかというとそうではありません。
法人化を一度すると、取引先との関係などもありますので、個人事業へ戻る方はほとんどいらっしゃらない位です。
そのため一番避けたいのは、
こんなことなら法人化しなければ良かった・・・・
このような事態にならないようにするには、
何が必要かというと、
これからの時代の流れを読んだ上で法人化を行うことです。
【税金のみでいえば消費税が一定期間免除される】
だから法人化をしよう・・・
ではなく、
税金は短期的には得をしそうだ、
ただ一方で社会保険はこれからドンドン上がって行きそう・・・・・
社保強制加入になった場合、対応できるか、
また人を雇う際、社会保険を負担できるだろうか・・・・
という今後の税制や社会保険制度の流れ、
自分の業界の流れを考えた上での慎重な判断が法人化にはとても重要です。
法人化や法人成り支援サービス
匠税理士事務所では、上野毛や弦巻など世田谷にお住いの方に向けて、
法人化や法人成り支援サービスをご提供してます。
法人化や法人成りをご検討されている方は、
お気軽にご相談下さい。
サービスの詳細はこちらから
上野毛や弦巻など世田谷近くの会計事務所や税理士事務所の求人・採用
匠税理士事務所では、上野毛や弦巻など世田谷エリアで会計事務所への就職や転職をお考えの方に向けて、
正社員やパートスタッフ・アルバイトスタッフの求人採用を行っております。
人材が事務所の根幹と考えており、人を大事にすることを第一にしております。
求人採用に関する詳細につきましては、こちらからご確認をお願い致します。
【 → 会計事務所の求人や採用､就職･転職は匠税理士事務所へ 】
弦巻（つるまき）や上野毛（かみのげ）など世田谷での上記以外の税務会計サービスや料金などにつきましては、
下記からTOPへ移動の上で、ご確認お願い致します。
世田谷 税理士は匠税理士事務所ＨＰへ
日本政策金融公庫の創業融資、実際の流れ （17/07/01）
創業融資のサービス内容 創業融資サービス 世田谷区･目黒区･品川区などに対応
創業融資のお役立ち情報 創業融資の情報館 バックナンバー
第17回 匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に日本政策金融公庫と連携した
創業融資による資金調達を通じて、起業の成功をお手伝いしている会計事務所です。
今回は日本政策金融公庫の創業融資をご検討中の方に向けて、
融資を受けるまでの実際の流れについてまとめてみました。
日本政策金融公庫の創業融資の事前準備
創業融資制度の利用者は、事業を開始するにあたり、
過去1年分のお金の貯め方や、公共料金等の支払いに滞納がないかなどが調べられます。
利用者には計画性が求められ、親から譲り受けたお金や退職金よりも、
毎月の給料からコツコツ貯めたお金の方が高く評価されます。
ここでは、資金をコツコツ貯めた方は、 創業融資で借りたお金をコツコツと返せるというように見るようです。
創業融資を受けるために必要な提出書類
必須書類（融資を受けるために必ず提出が必要な書類）
・借入申込書
・創業計画書
・法人の方は履歴事項全部証明書（謄本）
条件付き提出書類
融資を受ける目的が設備投資である場合など一定の条件の場合に必要な書類
・設備資金借り入れの場合・・・見積書
・担保を希望の場合・・・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
・生活衛生関係の事業を営む場合・・・都道府県知事の推薦書または生活衛生同業組合の振興事業に掛かる資金証明書
借入申し込みの方法
借入申込書の取得
ご自宅の最寄りの日本政策金融公庫を訪ね、借入申込書をもらいます。
日本政策金融公庫の公式ホームページから必須書類をダウンロードすることもできます。
入手した借入申込書に記入して提出することになります。
またホームページのお申込みフォームから直接借入を申し込むこともできます。
いずれの場合も、面談の整合性がとれるよう借入申込書の控は手元に残しておきましょう。
インターネットから申込をした場合、早ければ当日中に折り返しの電話がきます。
ウェブ上でできるのは借入申込書の提出までなので、
電話で創業計画書等の必要書類の確認と借入申込みの内容確認があります。
知らない電話番号からの着信を取らない方は気をつけましょう。
また、ホームページから申し込みしたのであれば、受付確認メールが迷惑フォルダに入っていないか注意しましょう。
創業計画書やその他条件付き提出書類については、郵送ではなく店舗へ持ち込みすることをお勧めします。
面談を受ける際の場慣れが目的です。
日本政策金融公庫の創業融資 借入申込書の記入
借入申込書を記入する段階で、事業にどれくらいの資金が必要なのか、
運転資金は？設備資金は？といったことを具体的な数字として表していきます。
いままでぼんやりしていた事業のイメージを具現化のためにしっかり考えるプロセスでもあるのです。
借入申込をするまでに、事業の看板となる法人名や屋号を決めておきましょう。
また、借入れたお金を何にいくら使うのかを問われます。
具体的には、運転資金であれば、
①商品・材料仕入 ②買掛、手形決済 ③諸経費支払 ④その他、
設備資金であれば①店舗・工場 ②土地 ③機械設備 ④車両 ⑤その他
それぞれ該当するものに○をつけることになります。
申込書には表裏がありますが、（ホームページからダウンロードする時は裏面も刷りだすことを忘れずに）、
新創業融資制度では無担保・無保証人を目指していますから、裏面の記入は必要ありません。
またしばらくは元金の返済を猶予してもらって利息のみを支払う据え置き期間を設定しておくことで、融資により受けた資金をできる限り手元においておくことも可能になります。
こちらについても半年など自分の希望を記載しておきましょう。
匠税理士事務所の創業融資支援サービス
匠税理士事務所では、品川区の五反田にある日本政策金融公庫と連携して創業融資を行っております。
こちらでは主に世田谷や目黒、品川を中心に起業される方に向けて
創業計画書の作成から面談の事前リハーサル・面談の当日立ち合いなどを行っております。
なぜここまで行うかというと、起業時の資金調達の成功は、今後の起業成功に大きくかかわります。
そこで経営者の得意分野である本業への知識に、税理士の専門分野である会計の知識・ノウハウを加えることで、より融資を有利に導きたいという思いからです。
お客様のご協力のおかげ融資実行率9割超なっております。詳細はこちらからご確認下さい。
【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士は匠税理士事務所 】はこちら
創業融資以外のサービス内容や税理士・専門家の経歴などにつきましては、こちらよりTOPへ移動の上、会社概要からご確認をお願いします。
