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源泉所得税の改正と確定申告(納期の特例と書類保存期間)

源泉所得税の改正と確定申告(納期の特例と書類保存期間)

平成24 年3月31 日付で租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24 年法律第16 号)が公布されました。個人や法人の源泉徴収義務者の方には、下記のような影響がでます。今回は、源泉所得税関係について、解説いたします。


平成24年4月の源泉所得税改正

平成24年の3月改正では、給与所得控除の制限や、退職所得控除の制限などの規定が改正されました。そのほかにも、確定申告上、納付や計算には影響を与えませんが、経理の手続き上知っておきたい源泉所得税の改正について解説していきます。


確定申告に影響する改正はこれ!

納期の特例に関する改正

現行の制度

対象者|給与の支給人員が常時10 人未満である源泉徴収義務者
手続き|源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請を所轄税務署に提出
対象税目|給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税

申請による効果|次のように年2回にまとめて納付できるという特例制度
1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税額・・・7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税額・・・翌年1月10 日(注)
(注)「納期限の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者は翌年1月20日


改正によって変わる点と確定申告の留意点

「納期の特例」適用者に係る「納期限の特例」の制度は廃止されました。つまり、納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者は、一定の要件などもなくすべてが翌年1月20日が納付の期限となり翌年1月10 日は廃止されました。この改正は平成24 年7月1日以後に支払う給与などから適用されます。つまり確定申告に影響してくるのは、平成25年1月20日の納付が納特の適用者は一律1月20日になります。


給与所得者の扶養控除等申告書の保存の義務化

源泉徴収義務者に下記の書類を提出期限の属する年の翌年1月10 日の翌日から7年間保存することが法令に規定されました。従来から保存は、義務化されておりましたが、今回法令としたことで、保管をしなかった場合の罰則なども考えられます。いずれにおいてもこれらの書類がないと税金の計算上、非常に不利です。確定申告を行うときには、全従業員分の下記の書類が整備されているか確認しましょう。


源泉徴収義務者が保存する必要がある書類の一例

給与所得者の扶養控除等申告書
従たる給与についての扶養控除等申告書
給与所得者の配偶者特別控除申告書
給与所得者の保険料控除申告書
退職所得の受給に関する申告書
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書


扶養控除等の(異動)申告

給与の支給を受ける全ての人は、扶養控除の申告を行う必要があります。この申告を行わない場合は、乙欄にて源泉を計算することとなり、また年末調整も行われないことになります。また、2以上の給与の支払を受ける人には、いずれか一の会社に対してのみ提出することができます。丙欄とされる人は、この申告書を提出する必要はありません。







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