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平成24年度所得税改正が確定申告に与える影響

平成24年度所得税改正が確定申告に与える影響<2>

前回は平成24年度所得税改正が確定申告に与える影響<1>で平成24年度の改正のうち、個人事業主のお客様に影響を与える事項として、中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例の延長について解説しました。今回も平成24年の改正税法のうち、所得税の改正が確定申告に与える影響について解説をしていきます。なお、この改正のあらましは、平成24 年4月1日現在の法令に基づいて作成しています。


平成24年度所得税改正のあらまし

平成24年に行われた改正のうち、平成25年から適用となるものについては、給与所得控除の改正や給与所得者の特定支出控除の改正、退職所得課税の改正と国外財産調書制度の創設がございます。以下、給与所得控除の改正や給与所得者の特定支出控除の改正について解説をしていきます。退職所得課税の改正と国外財産調書制度の創設は別ページにて紹介をしております。(確定申告で気を付けるべき改正税法~平成24年改正~


給与についての改正で確定申告に影響するもの

給与所得控除が見直しされます。

その年中の給与等の収入金額が1,500 万円を超える場合の給与所得控除額について、245 万円の上限が設けられました(所法28 ③)。給与所得控除の上限設定は、平成23年6月改正では積み残しとなり結局12月改正では削除されました。しかし、平成24年度改正では再度盛り込まれ法案成立に至ったものです。


現行の給与所得控除

年間1,000万円を超える給与所得控除額は、現行では、次のようになっています。
 10,000,000円超  収入金額× 5% + 1,700,000円
つまり2,000万円の給与の際には
 20,000,000円× 5% + 1,700,000円という計算でした。


改正後の給与所得控除

これに対し平成25 年分以後の所得税については、上限が245 万円となります。給与所得控除について、給与所得者の必要経費が収入に応じて必ずしも増加するとは考えられないこと、また、主要国においても定額又は上限があること等から一定額を上回る給与所得者については、過大となっている控除を適正化したというのが課税庁側の見解です。なお、この制度が作られるにあたって特定支出控除の改正が行われ特定支出控除の範囲が拡大されました。


給与所得者の特定支出控除の改正

 適用範囲に、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費)を追加し、適用判定の基準を給与所得控除額の2分の1(現行:控除額の総額)とします。


特定支出とは?

その年中の特定支出の額の合計額が、給与所得控除額を超えるときに、その超える金額を、給与所得控除後の所得から差し引くことができる制度です。


改正後の特定支出

通勤のための支出で一定のもの
転勤に伴う転居のための支出で一定のもの
研修を受けるための支出で一定のもの
必要な資格を取得するための支出で一定のもの
単身赴任などで、勤務地と自宅の間の旅行支出のうち一定のもの

追加|弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
追加|図書や制服などの衣服、交際などの支出で65 万円までの支出


計算の方法

 その年の特定支出の額の合計額が、一定の金額を超える場合は、超える部分の金額を給与所得控除額に加算することとされました(所法57 の2①)。







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