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平成24年度所得税改正が確定申告に与える影響 

平成24年度所得税改正が確定申告に与える影響

確定申告の匠税理士事務所が運営する確定申告お役立ち情報。今回は平成24年の改正税法のうち、所得税の改正が確定申告に与える影響について解説をしていきます。なお、この改正のあらましは、平成24 年4月1日現在の法令に基づいて作成しています。


平成24年度所得税改正

平成24年度の改正のうち、個人事業主のお客様に影響を与える事項としては
中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例の延長になります。その他、個人事業のお客様に直接の影響はありませんが、知っておきたい事項として給与や退職所得、国外財産などについての改正情報も、確定申告の際にはぜひ知っておきたい項目だと思いますので、こちらも合わせて記載をさせていただきます。(確定申告で気を付けるべき改正税法~平成24年改正~


個人事業主の確定申告に影響を与える事項

主な改正には、国庫補助金等の総収入金額不算入や中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例、試験研究を行った場合の所得税額の特別控除やエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除などがございます。そのほかにも中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除や沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除、公害防止用設備の特別償却や特定地域における工業用機械等の特別償却などがございますが、確定申告で通常使用される中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例について解説をしていきます。


中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例

確定申告で注意すべき点

適用期限が平成26 年3月31 日まで2年延長されました。


そもそもこの規定は何でしょう?

個人事業主が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を取得して、事業の用に供した場合には、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができるといった規定です。


適用要件

適用の要件は、こちらの条文でご確認ください。

(明細書の添付)
28の2-3 青色申告書を提出する中小企業者に該当する個人が当該年分の確定申告書に添付する法第149条に規定する明細書(いわゆる「青色申告決算書」)の「減価償却費の計算」欄に次に掲げる事項を記載して提出し、かつ、当該減価償却資産の明細を別途保管している場合には、措置法第28条の2第3項に規定する「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」の提出を省略して差し支えないものとする。(平15課個2-25、課審4-39追加、平18課個2-23、課審4-116改正)

(1) 取得価額30万円未満の減価償却資産について、措置法第28条の2第1項の規定を適用していること
(2) 適用した減価償却資産の取得価額の合計額
(3) 適用した減価償却資産の明細は、別途保管していること







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