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平成24年度改正 退職所得の確定申告への影響

平成24年度改正 退職所得の確定申告への影響

前回は平成24年度所得税改正が確定申告に与える影響で、中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例の延長や給与所得控除の改正や給与所得者の特定支出控除の改正について解説しました。今回も平成24年の改正税法のうち、所得税の改正が確定申告に与える影響について解説をしていきます。


退職所得課税の見直しについて

退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得とされています。一般的な退職金のほかにも、社会保険制度から退職に基因して支給される一時金や、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども税金の計算上は退職所得となります。


 

改正が確定申告に及ぼす影響とは

現状の退職所得の計算は、(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額となっております。このうち、一部の対象者に限って、別枠の計算式が設けられたというのが今回の趣旨となります。


現行の問題点とは?

通常の退職金についての改正は、ありません。今回の改正は、役員の短期退職や公務員の天下りによる退職金の支給については、通常の退職金とは分けようとするものです。


この改正の趣旨(一般の役員)

退職所とについては、現在課税の緩和措置が設けられています。しかし一般の企業の役員については、比較的短い期間でも高額の退職金が支払われ、退職にあたっても自己決定度合いが高いなどの理由から1/2課税を見直すものです。


この改正の趣旨(公務員)

いわゆる公務員の天下りによる退職金に関しては、課税の緩和を行う必要性がないという趣旨で1/2課税を見直すものです。


これからの退職所得の確定申告留意点は?

特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額とされ、残額の2分の1という規定が適用されなくなりました(所法30 ②)。


特定役員退職手当等

退職手当等のうち、役員等勤続年数が5年以下である者が、退職手当等として支払を受けるもの


役員等勤続年数

役員等として勤務した期間をいいます。


役員等

イ 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者
ロ 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
ハ 国家公務員及び地方公務員


適用関係

この改正は、平成25 年1 月1日以後に支払うべき退職手当等について適用されます(改正法附則54)。また住民税については退職金は他の所得とは別に住民税を計算し、支払いを受けるときに差し引かれます。
計算式は 税額=(退職手当等の金額-退職所得控除額)×1/2※1 ×住民税の税率×0.9※2
※1 役員としての勤務年数が5年以下の役員等が支払いを受ける退職金については適用がありません(平成25年1月1日以後に支払われる分から)。
※2 平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等から廃止。








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