TOP > お役立ち情報 > 税務情報 >確定申告情報

生命保険料控除~所得税の計算や確定申告~

生命保険料控除~所得税の計算や確定申告~

所得税の税金を計算するときに、生命保険料を支払っている場合には 確定申告で生命保険料控除の手続きをすると税金が安くなります。 今回は、生命保険料控除でどれだけの控除が受けれるのか また、どんな手続きや、どんな保険が対象になるのかを解説していきます。



生命保険料控除とは?

生命保険料控除とは、生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に、 税金を計算するうえでの収入から、一定の金額を引くことができます。 これを生命保険料控除といいます。 生命保険料控除は、生命保険と介護医療保険、個人年金の保険料を 支払った時に、控除が受けられる制度となっています。



生命保険料控除とは、どのくらいの金額でしょうか?

生命保険料控除は、平成24年1月1日以後に締結した契約と 平成23年12月31日以前に締結した契約とによって金額が異なります。 なお、一年間に支払った保険料は、保険会社から手元に届いた 控除証明書というはがきから確認しましょう。(剰余金などを引いた残りとなりますよ!)


平成24年1月1日以後に締結した契約<新契約>

生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の控除額は、 それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。


年間の支払保険料等         控除額
20,000円以下             保険料の全額
20,000円超 40,000円以下    保険料×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下    保険料×1/4+20,000円
80,000円超               一律40,000円


平成23年12月31日以前に締結した契約<旧契約>

生命保険料、個人年金保険料の控除額は、 それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。


年間の支払保険料等         控除額
25,000円以下             保険料の全額
25,000円超 50,000円以下    保険料×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下   保険料×1/4+25,000円
100,000円超               一律50,000円
ここで注意をしたいのが、医療保険や介護保険は、生命保険料となります。 平成24年1月1日以後契約のように介護医療保険料としての控除枠がありません。


新契約と旧契約の双方に加入している場合の生命保険料の取り扱い

新契約と旧契約の両方の生命保険に加入しているときは、
新契約の生命保険料について上記の計算式で計算した金額と
旧契約の生命保険料について上記の計算式で計算した金額との合計になります。 この時、上限は4万円となりますのでご注意ください。



生命保険料控除を受けるための手続について

生命保険料控除を受たいときは、 ①確定申告書の生命保険料控除に金額を記載> ②控除証明書をを確定申告書に添付 この2点の手続きが必要です。 控除証明書は9月から11月に届くケースが多いようです。 紛失をしてしまった時には、保険会社に連絡をして再発行をしてもらいましょう。



確定申告を行う上での注意点

保険契約のうち、保険期間が5年未満の貯蓄保険や貯蓄共済は対象となりません。 また、国外において締結した保険や信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約なども対象とならないので注意が必要です。


生命保険料控除の対象となる生命保険について




所得税の確定申告|サイト運営者とサービスの紹介

東京の税理士事務所|匠税理士事務所→トップページはこちらから
個人事業主の経理と申告サービス→個人事業主の税務サービスについてはこちら



このサイトの運営者
匠税理士事務所
東京都目黒区自由が丘1-4-10 カランタ1966 404
電話 03-6272-4704
このサイトの利用にあたっては、お知らせをご確認ください。