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地震保険料控除を受けるための確定申告手続き

地震保険料控除を受けるための確定申告手続き

所得税の税金を計算するときに、地震保険料を支払っている場合には確定申告で地震保険料控除の手続きをすると税金が安くなります。今回は、地震保険料控除でどれだけの控除が受けれるのかまた、どんな手続きや、どんな保険が対象になるのかを解説していきます。


地震保険料控除とは?

地震保険料控除には、2種類ございます。


まずは名前のとおり地震保険を支払った際に、税金が安くなる制度です。 対象となる地震保険とは、自分や自分と生計を一にする親族が持っている家屋(居住用)、 生活用動産(家具やじゅう器)を保険目的とする契約で、かつ、 地震、噴火又は津波を原因とする火災、損壊等があった時に保険金が支払われるものです。

地震保険料控除の対象となる地震保険とは?


もう一つは長期損害保険契約等に係る損害保険料です。 非常に分かりにくい名称となっておりますが 平成18年12月31日までに締結した満期返戻金等のある損害保険で 保険期間が10年以上の損害保険が対象となります。 これは従来、損害保険を支払っている際には 損害保険料控除という制度がありましたが平成18年の税制改正で、 平成19年分から損害保険料控除が廃止されました。

しかし、節税目的で保険に加入し、一括で保険料を支払った人には 急に控除がなくなっては、困ってしまいます。 そのためしかし、経過措置として 上記の要件を満たしている損害保険料は、 地震保険料控除の対象に含めることとなりました。


地震保険料控除の金額とは?

支払った保険料の金額に応じて、計算します。

地震保険料

 年間の支払保険料の合計       控除額
     5万円以下             支払金額
     5万円超                5万円

旧長期損害保険料

 年間の支払保険料の合計       控除額
     1万円以下             支払金額
    1万円超2万円以下       支払金額÷2+5千円
      2万円超              1万5千円

両方がある場合

 それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円)


地震保険料控除を受けるための手続について

地震保険料控除を受たいときは、
確定申告書の地震保険料控除に金額を記載
控除証明書をを確定申告書に添付
この2点の手続きが必要です。紛失をしてしまった時には、保険会社に連絡をして再発行をしてもらいましょう。


確定申告を行う上での注意点

なお、支払った損害保険料が地震保険料控除の対象となるかについては、 保険会社などから送られてくる控除証明書によって判断をしてみましょう。 なお電子申告の場合には、地震保険料控除の欄に入力をして送信をすれば 地震保険料控除証明書を提出する必要がありません。

この場合、確定申告期限から3年間は、 税務署が地震保険料の控除証明を送ってくださいとの依頼があれば 控除証明書を送る必要があります。

とはいえ、電子申告をしたので控除証明書を処分して良いということではありません。 税務調査などがあれば、提示の必要がありますから 税務上の書類の保管期限中は、きちんと保管し e-Taxのときは、3年間は提出できる状態にするため すぐに取り出せる場所に保管しましょう。





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