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扶養控除~制度の概要と扶養控除額について

扶養控除~制度の概要と扶養控除額について

扶養控除の概要と確定申告の手続き


扶養控除控除とはどんな制度か?

所得税を計算するうえで、子供や両親などを扶養している場合には、 その扶養している家族の年齢や人数によって一定の金額を 税金の計算上控除して、税金を計算できます。これを扶養控除といいます。



どんな人を扶養していると対象となるのか?

ご自身が扶養している家族が、次の条件をクリアすれば、 扶養として所得税が安くなります。 この条件をクリアしているかどうかはその年12月31日現在の状況で判断します。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)

(2) 生計を一にしていること。

(3) 扶養としたい人の合計所得金額が38万円以下。

(4) 青色申告者の事業専従者、白色申告者の事業専従者以外であること。



いくらが対象となるのか?

ご自身が扶養している家族の年齢によって金額が変わります。

その年12月31日現在の年齢が16歳以上 38万円/人

その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人 63万円/人

その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人 48万円/人
 (直系の尊属で同居のときは 58万円/人)



扶養控除についてのよくあるご質問

3歳の子供を扶養しています。控除の対象にならないのですか?

子供手当の創設により平成22 年度の改正で扶養控除の見直しがされました。 扶養親族のうち、年齢16 歳未満の者に対する扶養控除が 廃止されました。そのため対象となりません。 (所法79、旧措法41 の16、平成22 年所法等改正法附則5)。



生計を一にするとは何ですか?

あなたの収入で生活をしているという解釈です。 別居をしているときは、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われているか

どうかで判断してください。

参考条文

(生計を一にするの意義)

2-47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることを いうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。

(1) 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と 日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、 次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

 イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、 勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを 常例としている場合

 ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の 送金が行われている場合

(2) 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。



姉妹で扶養している場合はどうしたら良いですか?

姉妹のうち、どちらかの所得税の計算でのみ 扶養控除を受けることができます。

平成24年4月現在の法令で作成されています。




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