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寄附金控除の対象となる寄附金 

寄附金控除の対象となる寄附金

寄附金控除とは?

寄附金控除とは、その名の通り、寄附をした場合に一定の金額を 所得から引くといった制度です。 個人の寄附金控除は主に国や地方公共団体、特定公益増進法人などへの 寄附が対象となります。 この対象となる寄附金を税金の用語上「特定寄附金」といいます。



寄附金控除の控除額はどうやって計算するのか?

STEP1  その年に支払った特定寄附金の合計額と
       その年の総所得金額等の合計額の40%相当額のいずれか少ない金額を出します。

 

STEP2  STEP1の金額から- 2千円を引いた残りが 寄附金控除額となります。


用語の解説 総所得金額等

純損失、雑損失、総所得金額(損失の繰越控除後)、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます



特定寄附金とは?

特定寄附金は、税法で対象となるものが定められています。 下記のその例を記載致します。

(1) 国、地方公共団体に対する寄附金 (特別の利益がその寄付者に及ぶ場合を除きます。)

(2) 公益法人、公益社団法人、その他公益を目的とする事業を行う法人又は 団体に対する寄附金でのうち、広く一般に募集され、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実なものとして財務大臣が指定したもの

(3)独立行政法人の主たる目的である業務に関連する寄附金

(4)地方独立行政法人のうち、一定の業務を主たる目的である業務に関連する寄附金

(5) 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社に対する法人の主たる目的である業務に関連する寄附金

(6) 公益法人、公益社団法人の主たる目的である業務に関連する寄附金

(7) 一定の特例民法法人に対する寄附金で移行登記日の前日までに支出した これらの法人のの主たる目的である業務に関連する寄附金

(8) 一定の特例民法法人のうち、科学技術の研究などを行う特定法人に対する寄附金で 移行登記日の前日までに支出したこれらの法人のの主たる目的である業務に関連する寄附金

その他一定のもの。
確定申告などの実務上は、寄附金の領収書に所得税の何条に規定する寄附金との記載が あります。その寄附金の領収書をみて、控除の対象になるかどうか判断しましょう。



確定申告の手続

寄附金控除を受けたいときは、 確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載して 領収書や一定の証明書をを添付することで寄附金控除を受けることができます。



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