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雑損控除の概念と、対象となる損失

雑損控除の概念と、対象となる損失

雑損控除とはどのような制度か?

雑損控除の概念

納税者又は、納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族が所有する 生活用動産や業務用資産について、 災害又は盗難、横領によって、損害を受けた場合等には、次の計算式で 計算した金額を所得から控除することができます。これを雑損控除といいます。



雑損控除の計算式

STEP1
 損害金額-保険金などにより補てんされる金額=A

STEP2 

(1) A-(総所得金額等)×10%

(2) (Aのうち災害関連支出の金額)-5万円

いずれか多い方が雑損控除の金額となります。



用語の意義と計算式

損害金額

損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基にして計算します。

災害関連支出の金額

災害、盗難又は横領によりに関連して支出した費用を言います。

保険金などにより補てんされる金額

損失を受けた後に、保険会社や加害者から災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金 見舞金などの金額です。



損失の繰り越し控除を受けるための確定申告手続き

雑損控除の金額がその年の所得金額から控除しきれない場合には、 翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から順次控除することができます。 この場合には、損失申告書を期限内に提出する必要があります。



対象になる原因

(1) 災害→震災、風水害、冷害、雪害、落雷、噴火など自然現象の異変による災害

(2) 火災、鉱害、火薬類の爆発など人為による異常な災害

(3) 害虫、害獣などの生物による異常な災害

(4) 盗難

(5) 盗難、横領



確定申告の手続き

災害等に関連する金額がある場合には、確定申告書に雑損控除に関する事項を記載して 災害関連支出の金額の領収を証する書類を添付するか、提示する必要があります。 なお、災害による損失については、この控除に代えて 災害減免法による所得税の軽減免除を受けられる場合があります。 有利な方法を選択して確定申告しましょう。



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