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配偶者控除の仕組みと制度の概要

配偶者控除の仕組みと制度の概要

所得税の確定申告を行う際に、 一定の収入の配偶者には配偶者控除といって 所得税が安くなる仕組みあります。今回はこの配偶者控除について条文を交えて紹介をしていきたいと思います。確定申告にお役立ていただければ幸いです。



配偶者控除の制度概要

条文上配偶者控除はどう定められているのか

(配偶者控除)

83条 居住者が控除対象配偶者を有する場合には、 その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から 38万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、48万円)を控除する。 このように規定されています。



控除対象配偶者の要件

それでは、どんな人が配偶者控除の対象となるのか確認してみましょう。 配偶者控除の対象になるには、下記の要件を満たす必要があります。 この満たしているかどうかは、12月31日の現況で判断してください。


① 民法の規定による配偶者であること

(配偶者)2-46 法に規定する配偶者とは、民法の規定による配偶者をいうのであるから、 いわゆる内縁関係にある者は、たとえその者について家族手当等が支給されている場合で あっても、これに該当しない。
税法が認めているのは民法上の配偶者に限られています。内縁の妻は配偶者控除ができない旨が定められていますので合わせて確定申告の際には注意をしましょう。



② 納税者と生計を一にしていること。

2-47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることを いうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による

(1) 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族が いる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、 これらの親族は生計を一にするものとする。

イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、 勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

所得税では、生計を一にするを必ずしも同居と定めていません。つまり、諸事情により 別居であっても合理的理由によるもので生活費を送って養うものであれば構わないという規定を 設けてあります。



(2) 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した 生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。



③ 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

「合計所得金額」 純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、 特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、 先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額



④ 事業専従者でないこと。

(青色事業専従者に該当する者で給与の支払を受けるもの及び   事業専従者に該当するものの範囲)
2-48 法第2条第1項第33号及び第34号かっこ内に規定する 「第57条第1項に規定する青色事業専従者に該当するもので 同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第3項に規定する事業専従者に 該当するもの」とは、事業を営む者の配偶者その他の親族が当該事業を営む者又は その者と生計を一にする居住者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当するかどうかを 判定する場合において、当該配偶者その他の親族が当該事業に従事していたことにより 法第57条第1項に規定する青色事業専従者として同項に規定する給与の支払を 受けていたもの又は同条第3項に規定する事業専従者に該当するものをいうものとする。

事業専従者で給与を経費とする場合、または専従者控除を受ける場合には配偶者控除を使うことができません。誤って両方の控除を使用しないように、確定申告の際には もう一度見直しましょう。



配偶者控除の金額

 控除できる金額は、控除対象配偶者の年齢などにより異なります。詳細な控除額は、下記のとおりです。

配偶者控除の金額の表
  同居特別障害者である人 左記以外の人
一般の控除対象配偶者 73万円 38万円
老人控除対象配偶者 83万円 48万円



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