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所得控除の対象となる社会保険料について

所得控除の対象となる社会保険料について

社会保険料控除となる社会保険料とは?

所得控除の対象となる社会保険料は、 次のものです。

対象となる社会保険の一覧

1 健康保険の保険料

2 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料

3 国民年金の保険料

4 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料

5 農業者年金の保険料

6 厚生年金保険で被保険者として負担するもの

7 船員保険の保険料で被保険者として負担するもの

8 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税

9 介護保険法の規定による介護保険料

10 国民年金基金の加入員として負担する掛金

11 厚生年金基金の加入員として負担する掛金

12 労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料

13 国家公務員共済の掛金

14 地方公務員等共済の掛金

15 日本私立学校振興、共済事業団の掛金

16 所轄税務署長の承認を受けた地方公共団体の互助会の掛金

17 日本鉄道建設公団の復帰希望職員の掛金

18 公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金

19 政府管掌健康保険等の承認法人等に支払う負担金

20 租税条約の規定により、租税条約の相手国の社会保障制度の下で支払った保険料



確定申告の注意点

社会保険のなかには、法律や労使間の定めによって 事業主がその保険料の一部を負担することがあります。 みなさまがよくご存じの社会保険も一部は会社が支払っています。

このような法律で事業主が負担した社会保険料は、 社会保険料控除の対象になりません。 また、個人で負担すべき社会保険料を会社が負担した場合にも 社会保険料控除の対象となりません。

また、前納の社会保険の取り扱いは下記のとおりです。

1年以内の期間につき前納した社会保険料等の特例

74・75-2 前納した社会保険料等のうちその前納の期間が1年以内のものについては、その前納をした者がその前納した社会保険料等の全額をその支払った年の社会保険料等として確定申告書又は給与所得者の保険料控除申告書に記載した場合には、74・75-1の(2) にかかわらず、その全額をその年において支払った社会保険料等の金額として差し支えない。




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