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地震保険料控除の対象となる地震保険とは?

地震保険料控除の対象となる地震保険とは?

確定申告で地震保険料控除を使ってみよう。

地震保険料控除の対象となる保険料は、 地震等により生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約です。



地震保険であれば、全て対象になるのか?

具体的にはどんな保険が地震保険や旧長期損害保険料控除の 対象になるのか、見ていきましょう。


対象となる契約

自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する居住用家屋又は生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服などの生活用動産を保険や共済の対象としているものです。

ポイントは、自己か自己と生計を一にする配偶者その他親族の所有するものということが ポイントです。

もう一つのポイントは、居住用家屋又は生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服などの生活用動産を対象とする契約が、次に掲げる契約(その契約に附帯して締結されるもの又はその契約と一体となって効力を有する一の契約を含みます)に限定されています。



具体的な契約の内容

1 損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した保険契約のうち 一定の偶発的事故によって生ずることのある損害を補てんするもの (生命保険料控除の対象となるものや外国損害保険会社等と 国外において締結したものを除きます。)

2 農業協同組合(農業協同組合連合会)と締結した建物更生共済契約又は火災共済契約

3 農業共済組合(農業共済組合連合会)などと締結した火災共済契約又は建物共済契約

4 漁業協同組合、水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会と締結した   建物や動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済契約や火災共済契約   (漁業協同組合、水産加工業協同組と締結した契約は、共済責任の全部を   共済水産業協同組合連合会の共済に付しているもののみが対象です。)

5 火災共済協同組合と締結した火災共済契約

6 消費生活協同組合連合会と締結した火災共済契約、自然災害共済契約

7  財務大臣の指定した火災共済契約、自然災害共済契約

  

①教職員共済生活協同組合

  

②全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合

  

③全日本自治体労働者共済生活協同組合

  

④電気通信産業労働者共済生活協同組合

  

⑤日本郵政グループ労働者共済生活協同組合

 

確定申告のポイント

実務上では、支払った損害保険料が地震保険料控除の対象となるかどうかは、 保険会社などから送られてくる控除証明書によって判断します。 この証明書は確定申告書に添付しますのでなくさないように保管しましょう。




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