医療費控除の制度の概要

自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために 医療費を支払った場合には、その支払った金額に応じて所得税が安くなる 仕組みがあります。これを医療費控除といいます。

対象になる医療費とは?

(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。


生計を一にする親族に係る医療費

73-1 法第73条第1項に規定する「自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費」とは、医療費を支出すべき事由が生じた時又は現実に医療費を支払った時の現況において居住者と生計を一にし、かつ、親族である者に係る医療費をいう。


支払った医療費の意義

73-2 法第73条第1項に規定する「その年中に支払った当該医療費」とは、その年中に現実に支払った医療費をいうのであるから、未払となっている医療費は現実に支払われるまでは控除の対象とならないことに留意する。



 

医療費控除の対象となる金額

 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

   (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額   

※ 健康保険から支給される出産育児一時金や高額療養費、高額介護合算療養費     家族療養費や家族移送費など医療費の支出を起因として支給を受けるもの。

  

※ 損害保険契約や生命保険契約、共済契約など医療費の補てんを目的として     支給される入院費給付金や傷害費用保険金、医療保険金

  

※ 医療費の補てんを目的として支払われる損害賠償金

  

※任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払われる給付金

(2) 10万円

 

(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額



医療費控除のための確定申告手続き

医療費控除を受けるためには、医師などが発行した医療費の領収書が必要です。 (健康保険組合などが発行する医療費のお知らせは領収書に該当しません。)

この領収書は確定申告書と一緒に所轄税務署長に提出します。 領収書は提出をしてしまうと返還されませんので注意しましょう。

(所法73、120、所令262、所基通73-1~10)

第二百六十二条  法第百二十条第三項第一号 (確定所得申告) (法第百二十二条第三項 (還付等を受けるための申告) 第百二十三条第三項(確定損失申告) 第百二十五条第四項(年の中途で死亡した場合の確定申告) 及び第百二十七条第四項(年の中途で出国をする場合の確定申告)において 次に掲げる書類を確定申告書に添付し又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。

二  確定申告書に医療費控除に関する事項を記載する場合にあつては、 当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる 法第七十三条第二項 (医療費控除)に規定する医療費につきこれを領収した者の その領収を証する書類



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