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生命保険料控除の対象となる生命保険について

生命保険料控除の対象となる生命保険について

どんな生命保険が、生命保険料控除の対象となるのか?


生命保険料控除の対象となる保険契約には、保険金の受取人のすべてを納税者本人か、 そのその配偶者その他の親族とする、次に掲げる生命保険契約等(個人年金保険契約に 該当するものを除く)に基づいて支払ったものが対象となります。


しかし、この契約に該当するかどうかを確認をすることは 実務上は非常に煩雑であるため 確定申告のときには支払った生命保険料が生命保険料控除の対象となるかどうかは、 保険会社から送られてくる控除証明書によって判断します。


なお、この証明書は確定申告書に添付するかことが必要です。 紛失をしないように注意をしましょう。保険契約等



対象となる保険契約等

対象となる保険契約等の主なものは、次のとおりですが保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものに限られます。

(1) 生命保険会社又は外国生命保険会社等と締結した生存又は死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約

(2) 旧簡易生命保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約

(3) 下記の組合と締結した生命共済契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約

 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、水産加工協同組合、  特定共済協同組合、日本郵政グループ労働者生活協同組合、  全日本自治体労働者生活協同組合など

(4) 確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金契約



(所法76、所令209~212、262、所規47の2)

関連条文

控除の対象となる生命保険料等

76-1 法第76条第1項に規定する「新生命保険料」(76-6において「新生命保険料」という。)、同項に規定する「旧生命保険料」(76-2において「旧生命保険料」という。)、同条第2項に規定する「介護医療保険料」、同条第3項に規定する「新個人年金保険料」(76-8において「新個人年金保険料」という。)又は同項に規定する「旧個人年金保険料」(76-8において「旧個人年金保険料」という。)に該当するかどうかは、保険料又は掛金を支払った時の現況により判定する。(昭60直所3-1、直法6-1、直資3-1、平2直法6-5、直所3-6、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正)


使用者が負担した使用人等の負担すべき生命保険料等

76-4 役員又は使用人の負担すべき生命保険料等を使用者が負担した場合には、その負担した金額は役員又は使用人が支払った生命保険料等の金額には含まれないものとする。ただし、その負担した金額でその役員又は使用人の給与等として課税されたものは、その役員又は使用人が支払った生命保険料等の金額に含まれるものとする。(昭和60直所3-1、直法6-1、直資3-1、昭63直法6-7、直所3-8、平2直法6-5、直所3-6改正)

(注) 36-31から36-31の6までにより給与等として課税されない生命保険料等及び36-32により給与等として課税されない少額の生命保険料等は、いずれも生命保険料控除の対象とはならない。



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