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小規模企業共済等掛金控除を受けるための申告手続き

小規模企業共済等掛金控除を受けるための申告手続き

小規模企業共済等掛金控除の概要と確定申告の手続き


小規模企業共済等掛金控除とはどんな制度か?

 小規模企業共済等掛金控除は、本人が

 ①小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金

 ②確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金

 ③心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合

その年に支払った掛金の全額を所得税の計算上、引いて税金を計算して もらえる制度です。



どんな掛金が対象となるのか?

1 小規模企業共済法の規定による独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済掛金 小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方のための制度です。 従業員が20人以下の会社の事業主や、その会社の役員が加入することができます。

2 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金 国民年金基金連合会に支払う、国民年金基金の掛金になります。

3 地方公共団体が実施する、心身障害者扶養共済制度の掛金



いくらが対象となるのか?

その年に支払った掛金の全額を所得税の計算上、引いて税金を計算して もらえます。



小規模企業共済等掛金控除を受けるための申告手続き

確定申告に必要な手続きは、

①確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄にその年に支払った掛け金を記載し

②掛金の証明書を確定申告書に添付します。



小規模企業共済等掛金控除についてのよくあるご質問

『証明書』を紛失したときはどうしたら良いですか。

証明書を紛失してしまったときは、再発行をしてもらって下さい。 証明書がないと、要件を満たさいないので控除がうけられません。


掛金はいくらが控除になりますか。

今年1年間に支払った掛金は、全額が所得控除になります。 対象となるのはご本人が払った場合です。 小規模企業共済法の規定による独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済掛金については 前納掛金は、原則として、1年分以内のものが、その年の所得控除の対象となります。


準確定申告の時も手続きは同じですか?

基本的な手続きは同じです。 証明書が届いていないかと思われますので 証明書の発行のご連絡が必要です。



小規模共済に関する定め

平成24年4月1日現在の法令に基づいて作成しております。

(小規模企業共済等掛金控除)

第七十五条
 居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払つた場合には、 その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は 山林所得金額から控除する。

2  前項に規定する小規模企業共済等掛金とは、次に掲げる掛金をいう。

一  小規模企業共済法(昭和四十年法律第百二号)第二条第二項(定義)に規定する共済契約(政令で定めるものを除く。)に基づく掛金

二  確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第三条第三項第七号の二(規約の承認)に規定する企業型年金加入者掛金又は同法第五十五条第二項第四号(規約の承認)に規定する個人型年金加入者掛金

三  第九条第一項第三号ハ(年金等の非課税)に規定する政令で定める共済制度に係る契約に基づく掛金

3  第一項の規定による控除は、小規模企業共済等掛金控除という。



関係する判決

請求人が請求人の青色事業専従者を共済契約者とする小規模企業共済掛金を支払っていたとしても、請求人の小規模企業共済等掛金控除の対象とはならないとした事例


請求人は、所得税法第75条《小規模企業共済等掛金控除》第1項の規定は 「居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払った場合には、 その支払った金額を、その者のその年分の総所得金額、 退職所得金額又は山林所得金額から控除する。」としていることから、 請求人が支払っている以上、請求人の青色事業専従者の小規模企業共済掛金も 同法の規定に該当し、請求人の所得控除の対象とすることができる旨主張する。

 しかしながら、同法の規定は、居住者が、各年において、 自己が契約した小規模企業共済法の共済契約に基づく掛金を支払った場合に、 その支払った金額について所得控除を認めるものであり、 請求人が請求人の青色事業専従者を共済契約者とする 小規模企業共済掛金を支払っていたとしても請求人の 小規模企業共済等掛金控除の対象とはならない。

平成15年1月28日裁決





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