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第179回国会の改正案~復興特別所得税と確定申告~

第179回国会の改正案~復興特別所得税と確定申告~

制度のあらまし

東日本大震災にかかる復興のため、課税庁では、復興にかかる特別税を創設する見込みです。具体的な法案は平成23年の12月あたりには制定されるようですが、おそらく所得税や法人税について、普通の税額のほかに追加で税金を納めるシステムになりそうです。


財務省の発表による改正のあらまし

第179回国会における財務省関連法律において、提出した法律一覧のなかに、平成23年 11月4日に国会提出したもののなかに東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律が提出されました。

法案の内容

開始の時期など

成立日:平成23年12月7日
公布日:平成23年12月14日
施行日:平成23年12月14日(別段の定めがあるものを除く)
復興にかかる財源を早期に確保して、復興を早期にすすめるため、提出から施行まで比較的早期に行われる改正です。 ただし実際に実務に影響するのは平成25年からとなりそうです。(法人は平成24年4月1日以降開始事業年度ではないでしょうか。)


改正の内容

今回はこの中でも、適用期間の長いものや、広く適用されるものについて、改正のあらましを掲載致します。まず、個人の所得税については平成25年から平成34年と長期にわたります。次に源泉所得税については、平成25年から平成34年の間、給与なども含めて適用されます。


法案のあらまし

復興特別所得税

(1) 納税義務者
  所得税の納税義務者は、基準所得税額につき、復興特別所得税を納める義務があることとする。(第8条関係)
  所得税の源泉徴収義務者は、その源泉徴収に係る所得税の額につき、復興特別所得税を徴収し、納付する義務があることとする。(第8条関係)

(2) 課税の対象
居住者又は非居住者に対して課される平成25年から平成34年までの各年分の所得税に係る基準所得税額を課税の対象とすることとする。(第9条関係)
内国法人又は外国法人に対して課される平成25年1月1日から平成34年12月31日までの間に生ずる所得に対する所得税に係る基準所得税額を課税の対象とすることとする。(第9条関係)


源泉徴収
  所得税の源泉徴収をすべき者は、源泉徴収税額に係る復興特別所得税を併せて徴収し、当該所得税の法定納期限までに、これを当該源泉徴収税額に併せて国に納付しなければならないこととする。(第28条関係)

 

所得税の年末調整をする者は、当該年末調整と併せて復興特別所得税についても年末調整を行わなければならないこととする。(第30条関係)





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