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減価償却の確定申告留意点(2)~平成23 年12 月改正

減価償却の確定申告留意点(2)~平成23 年12 月改正

平成24年の確定申告に影響する定率法の計算

個人の方の多くは定額法を使用されていると思いますのでここでは簡単に説明をさせていただきます。詳細については、法人の減価償却の改正をご覧いただければ幸いです。


問題の多かった250%定率法

以前250%定率法が採用された際、実務レベルでは、その償却額が大きく、減価償却資産の減価と一致しないという意見が多くありました。というのも、改正前の定率法より大幅に初年度の償却額が多くなったため、購入してすぐに減価償却資産の価額は大幅に減価してしまうといったデメリットがでました。つまり、大きな設備投資をすると急激に業績が悪化してしまったり、ローンで買った際には、ローンは残っているのに資産勘定が大幅に少なくなり、貸借バランスが悪くなるといったデメリットがありました。今回の改正で定率法は、ややゆるやかな償却になることになります。節税という切り口は別として資産の減価と税務上の計算が少し近づくのではないでしょうか。


改正された200%定率法で確定申告はどうなる?

減価償却制度について、平成24 年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.0 倍した割合(改正前2.5 倍した割合)とされました(所令120 の2)。なお、改定償却率や保証率についても改正が行われます。


平成24年度の確定申告での経過措置

今回の改正は平成23年12月の改正で、平成24年4月1日以降の取得資産であったため、納税義務者側の改正に対する準備期間を確保する意味あいも含めて、経過措置がとられています。


新たに取得する資産についての確定申告経過措置

平成24 年4月1日から同年12 月31 日までの間に減価償却資産の取得をした場合
改正前の250%定率法による償却することができる経過措置が講じられています(改正所令附則2②)。


平成24 年4月1日前に取得をした資産についての確定申告経過措置

平成24 年4月1日前に取得をした250%定率法を採用している減価償却資産については、平成24 年分の確定申告期限までに届出をすれば、その200%定率法によりの計算等を行うことができる経過措置が講じられています(改正所令附則2③)。


最後に

資本的支出をした場合には、かつては、減価償却資産に資本的支出を行った場合には、原則として、その支出金額を取得価額として、その有する減価償却資産(旧減価償却資産)と種類及び耐用年数を同じくする新たな減価償却資産(追加償却資産)を取得したものとして計算することとされていました。今回の改正で平成24 年3月31 日以前に取得した減価償却資産は250%定率法、平成24 年4月1日以後にした資本的支出により取得をしたものとされた減価償却資産は200%定率法を採用しますので、一の減価償却資産とすることはできないこととされました(所令127)。





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