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平成23年度所得税改正~24年確定申告より適用分~

平成23年度所得税改正 24年確定申告より適用分

平成23年の所得税の改正事項について

平成23年は扶養控除の見直しなどで非常に大きな改正が入りました。今回は平成23年に改正された事項で平成24年の確定申告より適用となる事項について、個別に解説していきたいと思います。なお、こちらのページでは、事業所得の確定申告に関連するものに限らせていただきます。


所得税の確定申告書作成時の留意点

還付申告書の提出期間(復習)

所得税の確定申告書の提出期限は2月16日から3月15日までとなりますが平成23年の改正で還付申告書については翌年の1月1日から3月15日となっています。


平成24年の電子証明書等特別控除

 「電子証明書等特別控除」は、電子政府の推進のため、国及び地方自治体に対するオンライン申請等を行う際に必要な住民基本台帳カード+公的個人認証サービスに基づく電子証明書、ICカードリーダライタなどの取得を支援するため創設されました。

平成23年の改正では、この電子証明書等特別控除が平成24年分は最高3,000円(いずれもその年分の所得税額を限度とします。)とすることとなりました。
(注意事項)平成19年分から平成24年分のいずれかの年分で1回のみ適用。
税理士による代理送信により申告書を提出する場合、税理士の電子署名及び電子証明書のみを付して行われるときは控除が受けられませんので、必ず税理士・納税者本人双方の電子署名及び電子証明書を付して行いまょう。


故意に確定申告書を提出しない際のペナルティーの強化

故意に「納税申告書を法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」を処罰する規定が創設されました。法定刑は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれらの併科(直接税及び消費税の場合)。

消費税を除く間接税等の法定刑については、5年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又はこれらの併科。

大口・悪質な消費税の不正還付請求事案のペナルティー強化として、
消費税の不正受還付罪の未遂罪を処罰する規定が創設されました。
不正に消費税の還付を受けた者は、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこれらが併科。

〔平成23年8月30日以後にした違反行為について適用します。〕

記帳義務・記録保存義務

改正前

個人の白色申告者で、前々年分あるいは前年分の事業所得等の合計額が300 万円を超える者が対象であった記帳義務・記録保存義務が、拡大されることとなりました(所法231 の2)。


対象となる方

この改正は、平成26 年1月1日以後において事業所得者等に該当する者(事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方)について適用されます(所法等改正法附則8)。









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