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復興特別法人税~事業年度を変更した法人(1)~

復興特別法人税~事業年度を変更した法人(1)~

平成24年4月1日からの確定申告

平成23年12月2日に、東日本大震災からの復興を図ることを目的として「復興特別法人税」が創設されました。復興特別法人税は、平成24年4月1日から施行されることになりました。この制度は、法人の各事業年度の所得のに対する法人税に10%の税率を乗じて計算した復興特別法人税を、法人税と同じ時期に申告・納付するものです。

今回は、平成24年3月31日現在の法令に基づき、復興特別法人税のうち、事業年度を変更した場合の税額計算について具体的に解説します。なお、連結法人の場合の復興法人税の計算他のページにてご紹介させていただきます。

 

事業年度を変更した法人の計算

法人が、その事業年度を変更した場合に、復興特別法人税の計算上、留意しなければなららい点としては下記の2点がございます。
①どの事業年度までが課税事業年度となるのか。
②復興特別法人税の計算は、どう変わるのか。
それ以外については、普通の法人と同じ扱いとなります。
気を付けるべき点としては①②だけとなりますので、さほど難易度は高くないでしょう。

税額計算の基礎

課税事業年度

事業年度の変更などにより、課税事業年度の月数の合計が36月を超える時の課税事業年度は通常の課税事業年度と少々異なります。この場合、指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度と規定されています。具体例を用いて、解説をしていきます。

具体例

年1回9月末決算から年1回3月末決算に事業年度変更したケース
指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日(24.10.1)から同日以後3年を経過する日(27.9.30)までの期間内の日の属する事業年度が課税事業年度となります。つまり 24.10.1から27.9.30までの日を含む事業年度を課税事業年度ということになります。

具体的には、25年9期、26年9期、27年3期及び28年3期が課税事業年度となり
この課税事業年度の月数を合計すると
12月(25年9期)+12月(26年9期)+6月(27年3期)+12月(28年3期)= 42月 となり36月を超えます。

課税事業年度の特殊な考え方

このようなときに問題となってくるのが、復興特別法人税は、36月の期間行われる臨時的な措置であるため、法人の事業年度変更などの形態によって今回のように 42か月分課税されるケースでは、課税上の公平が保たれません。

そこで、次に解説する規定を別途定めることによって、課税事業年度が42月であっても
課税する対象期間を36か月になるよう計算式を定めることによって課税の公平を保っています。

こちらの続きは復興特別法人税~事業年度を変更した法人(2)~で解説しております。





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