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復興特別法人税~事業年度を変更した法人(2)~

復興特別法人税~事業年度を変更した法人(2)~

復興特別法人税の計算方法

今回は、平成24年3月31日現在の法令に基づき、復興特別法人税のうち、事業年度を変更した場合の税額計算についての続編を具体的に解説します。なお、前編は復興特別法人税~事業年度を変更した法人(1)~のページにてご紹介させていただきます。


事業年度を変更した法人の計算

課税標準法人税額の特殊計算

上記の最後の課税事業年度の課税標準法人税額は、次の算式により計算した金額となります。


計算式

課税標準法人税額=基準法人税額×「最後の課税事業年度の対象期間」の月数÷最後の課税事業年度の月数

上記算式の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします


最後の課税事業年度の対象期間の月数

最後の課税事業年度開始の日から当該法人の指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日以後3年を経過する日までの期間


具体例

事業年度変更により、課税事業年度の月数の合計が36月を超える場合
上記のモデルケースの場合
最後の課税事業年度(27.4.1~28.3.31)の月数(12月)のうちに
最後の課税事業年度開始の日(27.4.1)から
指定期間内に最初に開始する事業年度開始の日(24.10.1)以後3年を経過する日(27.9.30)
i以上の期間(27.4.1~27.9.30)の月数(6月)の占める割合を乗じて計算します。

これを行うことによって、通算して36月復興特別法人税が課されるはずです。



確定申告で気を付けたいこと

復興特別法人税については、規定上はさほど難しくはありません。
しかし、復興特別所得税の開始の日と、終了の日
かつ復興特別法人税の事業年度の概念や、添付書類の増加
復興特別所得税と復興特別法人税の税率の際など、計算上誤りやすい事項が多くなっております。

近年の改正として、従来の税法からさほど変わりはないが手続きや書類などが大幅に変わり開始時期が、法令配布からすぐであったり、いったん改正が入りまたすぐに改正が入るなどの誤りやすい事項が多いことが決算の際の留意点となります。また、新設法人についてもこの36月という概念さえしっかりと頭にはいっていれば、基本的には同じ構造の規定になっています。いろいろと、難しい記載の多い規定ですが、最終的な結論としては、平成24年4月1日以降に開始する事業年度から36か月通常の法人税に合わせて10%の特別税を加算して支払うことと、書類が少し増えました、という改正になります。







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