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個人住民税の復興特別税~平成25年の確定申告~

個人住民税の復興特別税~平成25年の確定申告~

平成25年分の確定申告で気を付けたい個人住民税

平成23年12月2日に、東日本大震災からの復興を図ることを目的として集中的に実施する施策に必要な財源の確保するため特別措置法(平成23年法律第117号)が公布されました。個人の方の住民税については、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」を踏まえ、平成26年度から平成35年度までの間、それぞれ下記の金額が加算されます。


個人住民税の均等割について

均等割は所得金額にかかわらず定額で課税されます。東京都の場合には、都民税は1,000円、区市町村民税3,000円です。


復興特別税の概要

納税義務のある人

1月1日現在都内に住んでいる方。また、住んでいなくても、事務所や家屋敷を持っている方。


課税されない方

所得割、均等割とも非課税
(1)  生活保護法による生活扶助を受けている方
(2)  障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(年収に直すと、給与所得者の場合は204万4,000円未満)の方
(3)  前年中の合計所得金額が一定の額以下の方


特別税額

平成26年度から平成35年度までの間、均等割額は都民税:1,500円、区市町村税:3,500円となります。

改正前|都民税は1,000円、区市町村民税3,000円

改正後|都民税:1,500円、区市町村税:3,500円

つまり、改正前と改正後では、それぞれ500円ずつの特別税がかかり、合計で1,000円分が加算されます。すなわち、改正前は4,000円であった個人住民税の均等割りが、改正後は5,000円となります。


留意点

住民税については、市役所で住民税を計算しますので、特に気を付けるべき点はございません。選択した納付の方法によって計算された納付書が送付されますので、決められた期日までの納付をすればよいだけとなります。


納付方法

特別徴収

税金を都に代わって徴収する義務を課せられた方(特別徴収義務者)が、納税者から販売代金などと一緒に税金を預かり、この預かった税金を申告して納めます。
個人の住民税(給与所得者など)、都民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割、ゴルフ場利用税、軽油引取税(元売業者、特約業者の引渡し分)、宿泊税

普通徴収

都税事務所長等が、法律や条例で定められた方法で税額を決定し、その税額や納期、納付場所などを記載した納税通知書を納税者に送り、それによって納めます。
個人の住民税(個人事業者など)、個人の事業税、不動産取得税、自動車税(年額課税分)、固定資産税・都市計画税、鉱区税







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