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減価償却の確定申告留意点(1)~平成23 年12 月改正



減価償却の確定申告留意点(1)~平成23 年12 月改正

減価償却の計算において200%定率法が採用されます。

定率法の見直しについての経緯

平成23年12月2日に公布された経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号)、法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第379号)及び法人税法施行規則の一部を改正する省令(平成23年財務省令第86号)並びに平成24年1月25日に公布された減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(平成24年財務省令第10号)(以下「平成23年12月改正」といいます。)により、減価償却制度に関する規定が改正されました。


過去に行われた改正

個人の場合には、届出を提出しない限り定額法が適用されます。
今回の改正は定率法の改正であるため、届出を提出していない方については特に変更点はございません。定率法の届出を出されている方は、今回の改正で新しく取得する資産から影響ができます。過去に行われた改正について振り返ってみましょう。


確定申告で気を付けたい定額法の改正

平成19年度に行われた税制改正では、、減価償却費の計算にあたって、平成19年4月1日以後に取得される減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止されました。

これにより、定額法の計算は、取得価額×90%×償却率で計算し取得価額の95%相当額まで償却した年の翌年分以後は、期首帳簿価額から1円を控除した金額を5で除した金額が償却費とされていたものが、取得価額×償却率で計算されることとなりました。
そのためかつての償却方法と区分するため定額法と旧定額法と償却方法も変更されました。


確定申告で気を付けたい定率法の改正

平成19年度に行われた税制改正では、、減価償却費の計算にあたって、平成19年4月1日以後に取得される減価償却資産については、残存価額が廃止され、償却率について定額法の償却率の2.5倍した数いわゆる250%定率法が施行されました。

これにより、定率法の計算は、未償却残高×旧定率法の償却率で計算し取得価額の95%相当額まで償却した年の翌年分以後は、期首帳簿価額から1円を控除した金額を5で除した金額が償却費とされていたものが、未償却残高×定率法の償却率(以下「調整前償却額」という。)で計算されるようになりその金額が償却保証額に満たなくなった年は 改定取得価額×改定償却率で減価償却費を計算することとされました。
名称についてもかつての償却方法と区分するため定率法と旧定率法と変更されました。







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